災害復旧事業（事業の詳細）

災害復旧事業の詳細

農地・農業用施設に係る災害復旧事業とは
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の効用を回復させる工事のことです。
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的にしています。

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農地・農業用施設に係る災害復旧事業の詳細

この図は、農地・農業用施設関係の災害復旧事業における主な補助事業と補助率を一覧で示している。対象は「農地」「農業用施設」「農村生活環境施設」の3区分に分かれ、それぞれ災害復旧事業や関連事業が設けられている。農地災害復旧事業の国庫補助率は50％、農業用施設災害復旧事業は65％が基本であり、激甚災害に指定された場合は補助率の引き上げ措置が適用される。また、地方財政措置として充当率や算入率も示されている。表形式で事業名、内容、補助率が整理されており、被災施設の種類に応じて利用可能な支援制度を比較できる構成となっている。

1農地・農業用施設に係る災害復旧事業の事業メニューは、15種類あります。

◆資料
災害復旧事業とは(PDF : 2,615KB)
速やかな復旧に向けて(PDF : 2,458KB)

この図は、海岸保全施設・地すべり防止施設などを対象とした災害復旧事業と、その補助率を一覧で示している。海岸保全施設災害復旧事業や地すべり防止施設災害復旧事業では、被災した施設の復旧を行い、国庫補助率は原則として3分の2で、激甚災害時には引き上げ措置が適用される。また、再度災害を防止するための関連事業や、緊急的な対策事業も用意されている。さらに、流木や漂着物の処理、特殊地下壕対策、湛水排除、除塩などの事業も掲載されている。表には事業名、内容、補助率、地方財政措置が整理されており、災害の種類や施設の状況に応じた支援制度を比較しやすい構成となっている。

この図は、災害復旧事業の手続きの流れを時系列で示している。災害発生後、被害報告を行い、復旧計画を作成したうえで災害復旧事業計画概要書を提出する。その後、国による査定を受けて事業費が決定され、補助金の交付決定後に工事へ着手する。工事完了後は事業計画の変更手続きやしゅん工認定を経て、補助金額が確定する。また、一部の関連事業では採択申請書や計画概要書の提出、現地調査、事業採択などの手続きが必要となる。図は、災害発生から復旧工事完了までの行政手続きと関係機関の役割を整理して示している。

1災害復旧事業の手続きは左表のとおりとなっており、被災後、復旧計画を樹立し、査定により復旧事業費を決定した後、補助金が交付され、復旧工事に着工することができます。復旧計画の検討については、「事業申請（査定）」をご参照ください。
1また、被害拡大防止のために必要な場合や、緊急に復旧すれば次の作付けに間に合う場合には、災害査定の前に復旧工事に着手すること（＝査定前着工）が可能です。査定前着工の詳細については、以下の「査定前着工」をご参照ください。

小規模災害への対応について説明した資料です。工事費が40万円未満の小さな修復でも、条件を満たせば国の支援を受けることができます。事業の種類や実施主体（都道府県・市町村など）によって、補助率や対象となる工事内容が異なります。また、農地や施設の復旧、地域活動の支援など、さまざまな制度が用意されています。図表には、工事費の区分や補助割合、具体例が整理されています。

1農地・農業用施設に係る災害復旧事業の対象外となる、事業費が40万円未満の小規模な被災箇所であっても、左表のとおり、国からの支援を受けることが可能です。

複数の小規模被災をまとめて1か所とし、国の補助事業の災害復旧事業で対応
市町村等の単独事業で実施する場合、各種事業債を活用

地方財政措置について説明した資料です。災害復旧事業を地方公共団体が行う場合、費用負担を軽減するために地方債や交付税措置が用意されています。補助事業では、農地は起債充当率90％、交付税算入率95％などと定められています。一般単独事業や小災害復旧事業でも条件に応じて起債や交付税措置が認められます。また、特別交付税により追加の財政支援が行われる仕組みもあります。

1災害復旧では、地方公共団体が負担する場合への地方財政処置が認められています。

災害復旧事業の解説動画

クリックすると、YouTubeの動画が開きます。

改良復旧

被災した農地や農業用施設の復旧について説明する資料です。単に元の状態へ戻すだけでなく、再び災害が起きにくいようにする対策や、生産性を高めるための改善も重要とされています。農地では区画整理や周辺整備、施設では排水能力の向上などが例として示されています。工事は内容に応じて複数の事業に分かれ、補助率や対象が異なる点も整理されています。BizChat ついてフィードバックする

1被災した農地・農業用施設の復旧に当たっては、原形復旧とするだけではなく、再度災害の防止・生産性の向上等に向けた取り組み（改良復旧）も重要です。

1．被災箇所の改良復旧：災害復旧事業
2．再度災害防止のため、未被災箇所や施設の改良を含めた復旧・整備：災害復旧事業＋災害関連事業
3．生産性向上等のため、未被災箇所や施設の改良を含めた復旧・整備：災害復旧事業＋既存土地改良事業等

上記3つのタイプについて、事例を農地・農業用施設の改良復旧について(PDF : 8,510KB)についてにまとめていますので、改良復旧を検討する際にご検討ください。

直営施工

災害復旧工事の実施までの流れを示した図です。市町村などが主体となり計画を立て、地域の多様な団体や住民が参加して作業を行います。農家や住民、法人などが協力し、土砂の撤去や水路修理などを分担して進めます。機械の利用や作業委託も可能です。下段には、土砂撤去や水路補修など実際の作業例が写真で示されています。

1災害復旧事業において、農家・地域住民等の参加で実施が可能な作業を、直営施工方式により実施することにより、被災農家等の雇用の創出、工事コストの縮減、農家負担の軽減などが期待されます。

◆資料
直営施工方式の活用(PDF : 584KB)

直営施工の作業例を示した資料です。写真には、重機による土砂の撤去、水路内にたまった土砂の除去、水路の補修、雑木の切断といった作業が写っています。農地や施設の機能を回復させるために、現場の状況に応じた作業が行われます。人の手による作業と機械作業を組み合わせ、効率よく復旧を進める様子が具体的に示されています。

農地復旧限度額

農地の復旧にかかる費用の上限（農地復旧限度額）の計算方法を示した資料です。限度額は農地面積に基づき、一定の係数や地域補正を用いて算出されます。面積の求め方は被害の種類により異なり、水田では水張り面積や土砂堆積面積、畑や果樹園では崩壊面積や影響範囲を用います。図では、被害状況ごとの面積の考え方が具体例で説明されています。

1農地の災害復旧事業には、国庫補助の対象となる災害復旧事業費に限度額（農地復旧限度額）があります。

1農地復旧限度額の目安として、
1．水田（3,000平方メートルの圃場）：約1,640万円
2．畑・果樹園（300平方メートルの崩壊）：約680万円

◆資料
農地復旧限度額とは(PDF : 416KB)

災害復旧事業の対象となる傾斜が20度を超える農地について

傾斜が20度を超える農地のうち、災害復旧事業の対象となる範囲の見直しを説明した資料です。従来は、みかんやかきなどの果樹園が対象でしたが、改正後は茶畑も新たに対象に追加されました。対象となる農地は、都道府県の計画に基づくものに限られます。図では傾斜の測り方や、実際に被災した急斜面の茶畑の事例も示されています。

1傾斜が20度を超える農地については、これまで樹園地のみ災害復旧事業の対象となっていましたが、令和4年12月の告示改正により、茶畑が事業の対象に追加されることになりました。

◆資料
災害復旧事業の対象となる傾斜が20度を超える農地について(PDF : 568KB)

査定前着工

災害発生後の復旧手続きと応急工事の流れを示した資料です。発災後、報告や復旧計画の作成を経て災害査定が行われます。査定前でも、必要に応じて応急仮工事や本工事を実施でき、土砂撤去や水路の確保などが例として示されています。主体の判断により早期対応が可能で、被害の拡大防止や機能回復を図る仕組みが分かる内容です。

1査定前着工（応急工事）は、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる制度です。復旧を急げば次の作付けに間に合う農地・農業用施設の復旧や、集落排水施設のように生活に直結した施設を早急に復旧する必要がある場合には積極的に活用願います。
1査定前着工には応急仮工事と応急本工事があり、応急仮工事は事業主体の判断で実施する仮設的な工事です。応急本工事は事前に都道府県及び農政局と打ち合わせが必要となりますが、土砂の撤去等については、事業実施主体の判断で復旧工事に着手可能です。

◆資料
査定前着工制度の活用について(PDF : 1,691KB)

災害復旧事業の査定設計委託費等補助金

災害復旧事業の査定設計にかかる委託費を支援する制度を説明した資料です。地方公共団体が復旧計画や設計書を作成する際の費用について、国が一定割合（原則2分の1以内）を補助します。対象となる事業には、大規模災害や技術的に難しい復旧工事などが含まれます。図では、災害発生から計画作成、査定、工事実施までの流れと補助内容が整理されています。

1災害復旧工事を促進するため、地方公共団体等が災害復旧事業計画概要書（査定設計書）を作成するのに要した委託費等を補助します。

◆資料
災害復旧事業査定設計委託費等補助金(PDF : 839KB)

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-3502-6361

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