災害復旧事業

災害復旧事業の概要

農地・農業用施設に係る災害復旧事業とは
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の効用を回復させる工事のことです。
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的にしています。

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事業の概要

1自然災害により被災した農地・農業用施設の復旧に活用できる事業の概要です。

この図は、地震や豪雨などの災害で被害を受けた農地や農業用施設を復旧するための支援制度を説明している。対象は農地、ため池、水路などで、国や自治体、土地改良区が事業を実施する。補助率は農地が50％、農業用施設が65％を基本とし、大規模災害や激甚災害に指定された場合は約86～99％まで引き上げられる。右側の写真は、被災した施設が復旧によって安全に利用できる状態へ改善された事例を示している。色だけでなく数値も示されており、補助率の変化が理解しやすい構成となっている。

1補助率は左図のとおりです。

1災害復旧事業の対象となる災害は、「異常な天然現象」により生じた災害です。

農地・農業用施設に係る災害復旧事業の対象は、

（1）農地：耕作の目的に供される土地
（例：水田、畑地、果樹園、茶畑等）

（2）農業用施設：農地の利用又は保全上必要な公共施設
（受益戸数2戸以上）（例：ため池、農道、頭首工、水路等）

（3）海岸保全施設：農地の保全に必要な海岸又はこれに接地する堤防、護岸、突堤等

（4）地すべり防止施設：地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁、ダム等

（5）農村生活環境施設：農村地域の生活環境を改善する目的で利用される施設
（例：集落排水施設、営農飲雑用水施設、農村公園等）

1農地・農業用施設に係る災害復旧事業の事業主体は、国・都道府県・市町村・土地改良区等です。

1農地・農業用施設に係る災害復旧事業の事業メニューや、各事業メニューの要件の詳細については、「事業の詳細」をご確認ください。

◆資料

農地・農業用施設が被災した場合に(PDF : 700KB)

災害復旧事業とは(PDF : 2,849KB)

大規模災害時における災害復旧の手引き(PDF : 2,031KB)

この図は、農地・農業用施設に被害が発生した際、被災箇所に応じて適切な災害復旧事業を選択する仕組みを示している。対象は農地、水田、畑地、果樹園、ため池、頭首工、農道、水路などで、主な事業として農地災害復旧事業と農業用施設災害復旧事業がある。また、海岸保全施設や地すべり防止施設の復旧、農村地域の生活環境施設の復旧事業も含まれる。中央のイラストは被災箇所の例を示し、右側には事業区分ごとの対象施設の写真が配置されており、施設の種類と適用される事業の関係を視覚的に理解できる構成となっている。

この図は、農地・農業用施設災害復旧事業の対象となる条件を示している。対象となるのは、豪雨、洪水、暴風、地震、地すべりなどの異常な天然現象によって被災し、1か所あたりの復旧工事費が40万円以上となる農地や農業用施設である。また、被災箇所が同一施設内で連続している場合や、被災前の機能を回復するための工事が対象となる。一方、工事費が40万円未満のものや経済効果が低いものなどは対象外である。右側の写真は、畦畔の復旧、水路の復旧、地すべりによる区画変更、木橋からPC橋への復旧などの事例を示しており、被災状況に応じた復旧方法を理解できる。

MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）

1MAFF-SATとは、農林水産省における災害対応体制の一つです。
1農村振興関係部局では農地・農業用施設および農村生活環境施設が被災した場合に、MAFF-SATとして国の職員を被災自治体へプッシュ型で派遣し、迅速な被害状況の把握や早期復旧の支援を行っています。

この図は、災害発生後に実施される支援の流れを示している。都道府県や市町村からの要請に応じて職員が派遣され、必要に応じて専門家と連携しながら支援を行う。支援内容は、①被害範囲や応急対策の必要性を把握する「初期情報収集」、②農地や農業用施設などの被害状況や被害額を調査する「緊急概査」、③応急対策や復旧計画の工法検討を支援する「技術支援」の3段階で構成される。これらの支援を通じて被害状況を把握し、本格的な復旧工事へ円滑に移行することを目的としている。下部の写真は各支援活動の実施例を示している。

◆資料
MAFF-SAT（農村振興局）～農林水産省の職員派遣による支援～(PDF : 757KB)

MAFF-SAT（農林水産省）～被災地支援の取組み～(PDF : 3,596KB)

災害応急用ポンプの貸出

1地方農政局土地改良技術事務所では、「大雨や地震等により農地や農業用施設に被害が発生した場合」や「干ばつなどの影響で用水確保ができなくなった場合」などの災害時に対応するため、災害応急用ポンプや排水ポンプ車を保有しており、被災自治体等からの要望に応じて貸出しを行っています。

◆詳細
災害応急用ポンプの貸し出し

各地方農政局のHP

地方農政局の配置図東北農政局関東農政局北陸農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局

1各地方農政局等の被害状況やMAFF-SATの取組等については、各地方農政局等のリンクよりご覧ください。

過去の災害の復旧状況

お問合せ先

農村振興局整備部防災課

代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-3502-6361

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