災害復旧事業（災害復旧事業申請・査定・工法）

1農地及び農業用施設の災害復旧事業の対象施設・災害の条件を満たしても、災害復旧事業の対象とならない条件があります。

1．経済効果の小さいもの
2．維持工事とみるべきもの
3．1個所の工事費が40万円未満のもの
4．被災の事実はあるが、当年災害によらないもの
などです。

1災害復旧事業の採択条項は、農地農業用施設災害復旧事業査定要領に記載されています。
1採択条項は大きく4つに分類され、

第12条（原形復旧）：従前の位置に同じ規模・材質で復旧
第13条（効用回復）：災害により失われた施設の効用を回復
第14条（不可能）：原形復旧が不可能で、規模・材質の変更、施設の新設により従前の機能を回復
第15条（困難又は不適当）：原形復旧が困難又は不適当で施設の位置変更・新設により従前機能を回復

1本チェックリストは一般的な留意事項を取りまとめた参考資料です。作成に当たっては、各県の指導内容に基づき、適宜修正のうえご活用ください。

◆資料
申請者準備資料チェックリスト(PDF : 154KB)

◆資料
災害復旧事業の解説

◆資料
災害復旧事業の質疑応答集

◆資料
災害復旧事業の復旧工法

1．採択保留箇所の金額を引き上げ、査定の効率化を図る。
詳細は、大規模災害時における査定の簡素化・効率化(PDF : 1,744KB)の13Pをご参照ください。

2．災害復旧事業計画概要書又は設計書に添付する図面の簡素化を図る。
詳細は、大規模災害時における査定の簡素化・効率化(PDF : 1,744KB)の15Pをご参照ください。

3．被災箇所が150m以内の間隔で連続している一箇所工事を工事の工期や発注単位を勘案し、分割可能とすることで、査定の効率化を図る。
詳細は、大規模災害時における査定の簡素化・効率化(PDF : 1,744KB)の17Pをご参考ください。

4．机上査定上限額及び採択保留金額を必要に応じて、財務省と調整し、見直すことで、査定の効率化を図る。
詳細は、大規模災害時における査定の簡素化・効率化(PDF : 1,744KB)の21Pをご参照ください。

◆資料
大規模災害時における査定の簡素化・効率化(PDF : 1,744KB)


令和6年能登半島地震における災害査定の簡素化・効率化(PDF : 2,071KB)
※こちらの資料は能登半島地震のみ適用される内容となっています。

1災害復旧事業の計画変更は、軽微な変更を除いてあらかじめ国と同意を得るよう規定されています。

◆資料
災害復旧事業に係る計画変更の取扱い(PDF : 277KB)

1農地・農業用施設が被災した場合に、市町村が実施する被害状況調査において現地調査をせずとも、机上で航空写真等を活用して調査が可能となることを目的に、手引きを作成しておりますので、ご活用ください。

◆資料
机上調査の手引き(PDF : 1,250KB)
机上調査の手引き（別冊）(PDF : 770KB)
地理院マップシート簡略版活用マニュアル(PDF : 1,411KB)

1災害復旧の実務を担う市町村、都道府県、都道府県土地改良事業団体連合会、調査・測量・設計コンサルタント等の技術者はもとより、災害復旧事務の経験が無い方や技術系以外の方でも、スマートフォン又はタブレットで取得した三次元データを災害復旧事業における査定設計書の作成及びWEBなどの机上査定に活用できるように現地調査から査定設計書作成までの手順や留意事項等を取りまとめておりますので、ご活用ください。

1令和4年4月より、災害復旧の迅速化・効率化を目的にリモート査定を机上査定の方法の一つとして選択可能となりました。

◆資料
WEBによる机上査定（リモート査定）(PDF : 648KB)