犬、猫を輸出するには

輸出検疫（根拠法令：狂犬病予防法、家畜伝染病予防法）
日本から輸出される犬・猫は、輸出検疫を受けなければなりません。
違反した場合、犬は家畜伝染病予防法に基づき、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
（※法人の場合は5,000万円以下の罰金）、猫は狂犬病予防法に基づき30万円以下の罰金に処せられます。

輸出者の責務

輸出者（犬・猫を連れていく人）は、その犬・猫に検疫を受けさせる責務があり、
自身の責任と費用負担において各種手続を行う必要があります。

重要事項

よくある質問Q＆Aはこちら

輸出手続きの流れ

以下の手順に従い、輸出検査の準備をしてください。

         
    
         
   
         

         

輸出条件の確認と手続き

STEP1 渡航先の国に入国するための条件の確認

渡航先の国に入国するための条件（入国条件）が決められていることがあります。入国条件は、渡航先国の動物検疫機関又は日本にある渡航先国大使館（外部リンク）に、直接ご確認ください。

また、入国条件の内容によっては、検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することがあります。
輸出予定が決まったら、早めに入国条件を調べ、NACCS（動物検疫関連業務）にて申請をお願いします。

（入国条件の一例）

• 事前許可（パーミット）
• マイクロチップの装着
• 狂犬病の予防接種
• ジステンパー、猫白血病などの予防接種
• 外部寄生虫、内部寄生虫の駆虫薬投与
• 血清検査
• 在住（期間）証明
• 渡航先国の指定様式

申請期限

• 輸出日の 14日前までに 輸出検査申請をご提出ください。
• 予約が混み合っている場合、希望日に輸出検査を受けられない可能性があるため、渡航予定が決まりましたら、早めに申請することをお勧めします。
  便名や渡航先住所が未定の場合、「未定」として提出いただいても構いません。決まり次第、訂正をお願いします。

提出方法

メール送信時の注意点

• JPEGファイル、PDFファイル、またはZIPファイルにてお送りください。 （HEICファイルは閲覧できません。）
• クラウドストレージ（iCloud、Google Drive等）経由で送付されたファイルは、 受信・閲覧できません。
• 電子メールに添付するファイルは合計で14MBを超えないようにしてください。
  14MBを超える場合は、分割して送信してください。 システムの仕様上、メール自体を受信できないことがあります。

必要書類

（以下具体例）

 ☐ 渡航先国の入国条件で必要となる処置の証明書＜開業獣医師発行＞
  （例 マイクロチップ装着証明書、狂犬病予防注射証明書、混合ワクチン証明書、寄生虫駆虫処置証明書 など）

 ☐ 日本への再入国に必要となる処置の証明書（必要な場合）
    ☐ マイクロチップ装着証明書、狂犬病予防注射証明書＜開業獣医師発行＞
    ☐ 狂犬病抗体検査証明書＜指定検査施設発行＞

 ☐ 輸入許可書＜渡航先国政府機関発行＞（必要な場合）

 ☐ 渡航先国の指定様式（必要な場合）

 ☐ 健康診断書＜開業獣医師発行＞（必要な場合）

     開業獣医師発行の健康診断書のサンプル（一例）はこちら（PDF：43KB）

 ☐ その他、動物検疫所から指示された書類

注意事項

• 動物検疫所から、証明書等を発行した民間獣医師や指定検査施設に、各証明書等の内容について確認する場合があります。
• 輸出検査時に提出された各証明書等の内容に疑いや誤りがある場合、輸出検疫証明書が発行できない場合があります。

予約方法

• 輸出検査申請の備考欄に、希望日時を第3希望まで入力してください。
• 予約状況に照らし合わせて、予約日時を返信いたします。
• 予約状況により、日時や場所の変更をお願いする場合があります。
• 輸出検査は30分から1時間程度かかります。頭数や渡航先の国の条件によりさらに時間がかかる場合がありますので、時間に十分余裕を持って予約してください。

検査時期と検査場所

• 出発10日以内、かつ渡航先の入国条件で決められた期間内に輸出検査を受けてください。
• 出発空港以外の動物検疫所でも、事前検査を受けることが可能です。
  他の動物検疫所で受検した場合、出発当日に改めて出発空港の動物検疫所へお越しいただく必要はございません。

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