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みどりの食料システム戦略
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みどりの食料システム戦略とは

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。
このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

みどりの食料システム戦略(概要)
(画像をクリックすると拡大します。)

「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料(令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定)

生産者、団体、企業等幅広い関係者との意見交換及びパブリックコメントでいただいたご意見等を踏まえ、戦略を決定(令和3年5月12日)しました。

「みどり加速化GXプラン(通称:MIDORI BOOST)」概要及び本体(令和8年6月25日みどりの食料システム戦略本部決定)

食料システムに関わる多様な専門家の意見を踏まえ、食料・農業・農村基本計画に基づき2030年までを目途に集中的に取り組むべき施策を取りまとめ、プランを決定(令和8年6月25日)しました。

「みどり加速化GXプラン」の位置付けを示した図。2021年の戦略策定から2050年の実現まで、時系列と課題領域を整理したロードマップ。 タイトルは「はじめに『みどり加速化GXプラン』の位置付け」(MIDORI BOOST)。上部に3つの箇条書きで背景が説明されている。 内容は、みどりの食料システム戦略の策定から5年が経過し、全国で食料システム全体での環境負荷低減の取組が着実に進展。 一方で、気候変動の進行による影響の深刻化や、国際情勢の不安定化が進み、食の安定供給への懸念が拡大。また、社会全体でのGX推進等を受け、食・農分野の環境負荷低減に対する企業等からの関心が増加。 こうした状況の下、みどりの食料システム戦略の取組を加速化し、食料安全保障の確保に向けた取組や民間投資を推進するため、食料・農業・農村基本計画に基づき2030年までを目途に集中的に取り組むべき施策を「みどり加速化GXプラン」として取りまとめる、というもの。 下部は横方向のタイムライン構成を掲示。 2021年(左端):「みどりの食料システム戦略」策定 取組の進展として、令和8年3月末までに、みどり認証35,000経営体突破し、オーガニックレッジは令和7年12月末までに154市区町村まで拡大、またJクレジット活用やみえるらべる商品取扱も全国に拡大している。一方で、気候変動による農林水産業への影響・国際情勢の不安定化(高温によってコメの白未熟粒が発生することや、食料生産を支える肥料原料が輸入依存していること)により「食の安定供給への懸念が拡大」と記載。 2026年~2030年(中央):「みどり加速化GXプラン」 2030年までを目途に集中的に取り組むべき課題として3領域を提示。①GX投資拡大に向けた新たな視点(投資の予見可能性の向上・投資の受け皿の整備・多様な投資手法の活用)、②気候変動への適応策強化(適応品種・技術の効率的な開発)、③国際情勢に左右されない食料生産の確保(有機農業の面的拡大・再エネ等の活用促進)の3つの課題と、これらの課題の解決に当たっては、食料システム全体の連携強化による取組の加速化が不可欠だと示されている。最下部には「みどり戦略の取組を加速化し、食料安全保障の確保に向けた取組や民間投資を推進」と記載。 2050年(右端):「みどりの食料システム戦略」実現 革新的な技術・生産体系を2040年までに開発・2050年までに社会実装し、「将来にわたる持続可能な食料システムの確立」を目指すと記載。右下に2020~2050年の棒グラフのイメージ図あり。
「みどり加速化GXプラン」の全体像を示した構成図。GX投資拡大・適応策強化・食料安全保障・食料システム連携の4領域にわたる計5+5項目の施策を整理。 タイトルは「はじめに『みどり加速化GXプラン』の全体像」(MIDORI BOOST)。 図全体は上下と、下段は左右に構造化されており、それぞれの構造が繋がって円を形成し、円の中央に「サステナブルフードの供給強化(環境価値の付加された食品・食品原料・マテリアル)」が横断的に配置されている。 【上段:横断的課題としてGX投資拡大に向けた新たな視点】 食料・農林水産分野におけるGX投資の「勝ち筋」を示し、幅広い層からの投資を呼び込み、稼げる農林水産業を実現。 具体的には食料・農林水産分野へのGX投資拡大として5項目がある。 ②	GX投資拡大に向けた予見可能性の向上(重要技術の開発・実装の見通しや市場規模予測を可視化) ②農山漁村におけるGX投資の受け皿の整備(地場産業の育成や地域循環経済の創出への企業参画等を推進し、食料・農林水産業・農山漁村への投資を呼び込み) ③	多様な投資手法の活用(ブレンデッドファイナンスやGX関連の投資支援策等の有効活用) ④食農GX技術の海外展開(金融機関等の国内外のステークホルダーと連携したGX技術の海外ビジネス展開を戦略的に推進) ④	リジェネラティブ農業(環境再生型農業)の明確化(海外で大きな投資が進むリジェネラティブ農業について、我が国における考え方を明確化)  【下段:各施策加速化としてみどり戦略の加速化に向けた施策の強化】 みどり戦略に基づく施策について、顕在化した課題への対応や、発展的活用を進め、進捗を加速化。 具体的には、下段左、気候変動への適応策強化として1項目、①国民の食を脅かす気候変動への適応(適応品種・技術の効率的な開発や産地への情報発信、産地の将来の在り方に関わる施策との連携強化を通じ、産地単位やサプライチェーン全体で連携した適応策の実践を加速)を進めていく。 下段右、国際情勢に左右されない食料生産の確保として、2項目がある。 ②世界で勝てる有機農業の面的拡大(有機JAS認証の活用や地域の関係者の参画等により、国内外の有機マーケットを捉えて成長する有機産地を形成) ③国産バイオマス・再エネの新たな活用促進(改質リグニンや高機能タンパク質といった農林水産物由来の国産バイオマスの新用途への利用促進や、新たな再エネ資材の農業用施設への活用等を推進し、バイオマス産業の規模拡大を実現)  この上下段を推進することで、食料システム全体の連携強化を図っていくために2項目がある。 具体的には、④ みどり戦略に基づく施策の新たな展開(第2フェーズ)、Jクレジットを通じた企業と生産現場との共通価値の創造(CSV)促進、みえるらべるの仕組みのScope3への対応等、施策の発展的活用) ⑤GREEN×EXPO 2027を通じた国民理解の醸成(GREEN×EXPO 2027の機会を活用し、みどり戦略等の発信を通じた持続可能な食と農の実現に対する国民理解を醸成) こうした取組を通じ、環境価値が付加された食品等を「サステナブルフード」として、消費者へ の普及を図り、さらなる投資の呼び込みを目指していく。 【最下部に注記あり】 「各施策の進歩を踏まえつつ、みどり法5年後見直し(R9~)の検討にも反映」と記載。

「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標(令和4年6月21日みどりの食料システム戦略本部決定)

「みどりの食料システム戦略」に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、KPI2030年目標を決定(令和4年6月21日)しました。

「みどりの食料システム戦略」KPI実績値

「みどりの食料システム戦略について」説明資料

各種講演等で使用している資料です。

「みどりの食料システム戦略について」パンフレット

みどりの食料システム戦略の説明資料から抜粋し、パンフレット冊子にしたものです。
Webでの閲覧や簡単な印刷に適したデータと、冊子作成に適したデータをご用意しています。

「みどりの食料システム戦略」技術カタログ

生産現場に役立つ技術を広く情報発信するために、「みどりの食料システム戦略」技術カタログを作成しました。
栽培暦の見直し等、生産現場でより持続性の高い農法への転換に向けた検討の際にも、ぜひご活用ください!

⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会 

農林水産省では、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、「みどり加速化GXプラン」を取りまとめる予定です。これに向け、現場の実情を聴取するため「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」を設置しました。

詳しくはこちら

みどりの食料システム戦略本部 NEWアイコン

「みどりの食料システム戦略」を策定・推進するため、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置しました。

詳しくはこちら

みどりの食料システム戦略に関する関係府省庁連絡会議

関係府省庁と連携の上で、取組を進めるために「みどりの食料システム戦略に関する関係府省庁連絡会議」を設置しました。

詳しくはこちら

予算説明資料(予算の概要・要綱等)

その他関係資料

施策活用ガイドブック(PDF : 4,117KB)

みどりの食料システム戦略の実現に向けた各地域の取組状況NEW

「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用して持続的な食料システムの構築を目指す各地域の取組を紹介します。

みどりの食料システム法関係資料NEW

令和4年4月にみどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)が成立し、令和4年7月1日に施行されました。

みどり法のポイント
(画像をクリックすると拡大します。)

あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~

あふの環ロゴ

「あふの2030プロジェクト」は、生産から消費までのステークホルダーの連携を促進し、食料や農林水産業に関わる持続的な生産消費を達成することを目指します。

環境負荷低減の「見える化」

みえるらべる

「みどりの⾷料システム戦略」に基づき、持続可能な食料システムを構築するため、食料システム全体での環境負荷低減の取組や国民理解の醸成に向けて、令和2年から検討会を立ち上げ、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進しています。 ガイドラインに基づき、「地球温暖化の防止」や「生物多様性の保全」の取組を分かりやすく等級ラベルで表示することで、生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わり、農産物を選択できる環境を整えていきます。

農林水産分野のJ-クレジット制度

J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、農林水産事業者の皆様も活用できます。

農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称:MIDORI∞INFINITY, ミドリ・インフィニティ)NEW

温室効果ガス(GHG)排出削減技術の海外展開を後押しし、農業・食品分野への脱炭素投資の呼び込みや気候変動ビジネスに取り組む農業・食品企業の市場拡大を図るため、本パッケージを策定しました。

みどり脱炭素海外展開コンソーシアム

「農林水産分野GHG 排出削減技術海外展開パッケージ(通称:MIDORI∞INFINITY, ミドリ・インフィニティ)」に基づく具体的な案件形成を推進するため、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立しました。

みどり戦略学生チャレンジ

みどり戦略学生チャレンジパンフレット

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、将来を担う若い世代の環境に配慮した取組を促すため、農業大学校や農業高校を含む大学生や高校生等の個人・グループが「みどりの食料システム戦略」に基づいた活動を実践する機会として「みどり戦略学生チャレンジ」を開催しています。

参考情報

みどり戦略策定までの検討

「みどりの食料システム戦略」に係る調査委託事業報告書

みどりの食料システム戦略が実現した場合に創出される市場規模の推計を公表しました。
報告書はこちら(PDF : 1,411KB)

関連リンク

お問合せ先

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

担当者:環境企画班
代表:03-3502-8111(内線3292)
ダイヤルイン:03-3502-8056

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