地域農業の課題と展望

本地区を含む受益市町では、水田が農地の8割を占め、稲作中心の営農が展開されてきました。

事業実施前、本地区を含む、受益市町における経営規模は1ヘクタール未満の農家が8割強を占め、小規模零細経営が多い状況でした。また、ほ場整備率は49％ （県平均73％）と著しく低く（やまぐち農業農村整備推進プランによる）、未整備水田は不整形で、排水不良等も見うけられ、農業生産性が低く、農地の流動化や作業受委託も進まない状況でした。

さらに受益地域内では農家数の減少（4,485戸(H17)→3,808戸(H22)）や高齢化の進行（販売農家の農業就業人口に占める65歳以上の割合：76％（H22））もあり、耕作放棄地が多く発生し、農村景観にも悪影響を与える状況でした。特に事業実施前の本地区内の耕作放棄地率は17.6％と高く、平成19年の山口県平均の耕作放棄地率4.7％（農業資源調査）の約4倍でした。

事業実施に向けて、受益市町やJAなどによる柳井地域農林業・農山村振興協議会は、平成21年度から24年度を計画期間とした「南すおう・大島地域農林業・農山村振興計画」を策定し、以下の3つを重点施策と位置づけました。

1. 地産・地消を核にした需要の拡大
2. 担い手を明確にした特色ある産地づくり
3. 生産と生活環境を支える基盤づくり

事業の実施はこれらの施策を下支えするものとなります。

事業実施による展望の具現化

平成23年度より実施された本事業は、ほ場の大区画化、暗渠排水の施工による営農環境の改善に取り組んでいます。それに伴い、地域内の既整備農地において、事業を契機に集落営農法人が近年設立されるなど、多くの農地で担い手による営農がスタートしています。また、米だけでなく大豆や麦、園芸作物等、畑作物の作付面積が増加傾向にあり、農産物加工も含めた6次産業化への取組も始まっています。

特に、平成29年4月には、本事業地区内で設立された営農法人を含めた17の法人とJA南すおうとの共同出資会社である「アグリ南すおう（株）」が設立されました。これにより、スケールメリットの発揮、高収益園芸の拡大で高めた収益力の法人への再分配、農業所得の増、法人経営の安定化を目指すこととなります。また、平成30年度から一定期間の分担指導で法人就業希望者の整備されたほ場等における実践技術の習得を図る仕組みも運用されるなど、事業とともに営農や後継者育成確保を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。