「存続危惧集落」が今後30年で4倍に増加

1. 農村では、地域社会の基礎集団である農業集落の縮小と高齢化が進んでおり、構成員がごく僅かな高齢者だけとなったところでは、集落の活動が停滞し、存続すら危惧される状況となっています。そこで、「地域の農業を見て・知って・活かすDB」（農林水産省統計部)の集落別将来推計人口データを用い、西暦2050年における農業集落の予測を行いました。
2. 人口が9人以下で、かつ高齢化率が70％以上の集落を「存続危惧集落」と定義し、現状（2020年）の集落数と比較すると、全国合計では2020年の2,879集落から、2050年には12,550集落へと4倍以上に増加すると予測されました。農業地域類型別にみると、中間及び山間農業地域での増加が著しく、山間農業地域では地域の総農業集落数の4分の1に相当する6,511集落（2020年では1,733集落）が存続危惧集落に該当すると推計されました。
3. さらに地域ブロック別にみると、存続危惧集落の30年間での増加数は、北海道、山陽、四国及び北九州の4地域で1千集落を上回ります。また、2050年における地域の総農業集落に占める割合（存続危惧集落割合）は、北海道が20.8％と最も高く、次いで四国が14.8％、山陽が13.7％となりますが、このほか北陸、東山、山陰及び南九州でも10％を超えると見込まれます。これら地域ブロックに共通するのは、総じて中間及び山間農業地域を多く抱えていることです。

図 「存続危惧集落」の数及び同割合の数位（2020年→2050年）

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Webサイトをご覧ください（以下参照）。

• 農林水産政策研究所レビューNo.126（2025年7月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/250731_pr126_04.pdf

PDF版ダウンロード(PDF : 401KB)