次世代の食品の安全確保に向けて

1. 近年、培養肉などの次世代の食品の開発が急速に進んでいます。こうした食品は、世界の食料不安や気候変動の解決に役立つと期待される一方、食の歴史をもたない未知のものでもあります。未知の食品が登場してきたときに、私たちの社会は、どのような制度をもって安全性の確保に臨むべきなのか。それが、現在の日本の課題となっています。
2. 未知の食品の安全確保に向けて、各国は様々な制度を設けています。とりわけ、欧州連合（EU）は、世界で最も厳重な規制を敷いており、1997年5月15日の時点でEUでの消費の歴史をもたない食品を「新規食品」と称し、販売前の認可の取得を事業者に義務づけました。こうした制度は、日本の参考になり得る反面、海外では、審査期間を長期化させ事業者の負担を増やすとも指摘されていることから、EUの新規食品制度における審査期間のパターンを分析しました。
3. 2024年5月初旬までのEUにおける新規食品の認可案件を分析した結果、全体の審査期間は、平均すると、欧州委員会の当初の想定よりも大幅に長期化していることが分かりました。ただし、長期化の背景としては、欧州委員会による申請書の受理や、認可の決定のときに行われるEU加盟国の議論というよりは、欧州食品安全機関（EFSA）の安全性評価に時間がかかっていることがうかがえます（図1、図2）。また、商品の種類別に分析すると、安全上の問題に関する情報の整理から日が浅いような品目では、審査期間の顕著な増大が見られることから、EU型の規制では、当局における科学的な知見の迅速なアップデートが運用の要になると言えそうです。

図1 EUの新規食品の認可に要した審査期間の平均値

図2 審査期間全体の長さと審査の各段階の期間の長さの関係性

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