組織経営体の法人化に伴って借地による水田の流動化が加速（2015年農林業センサスの分析）

  農業生産における組織経営体、特に法人経営体のウエートが高まっています。中でも、土地利用面での法人組織経営体のシェアが急速に高まっており、これは、水田作を担う集落営農組織において、法人化が進展したことによるものです。

  都府県ごとに水田作における組織経営体（販売目的）の法人化率と借入田面積率との関係を見ると、すべての府県で両率ともに上昇しており、法人化率が大きく上昇した府県ほど借入田面積率の上昇も大きい傾向にあります。すなわち、非法人形態の集落営農組織の法人化が進むにつれて、借地による水田の流動化が加速している様子が確認できます。

組織経営体（販売目的）における法人化の進展と水田の流動化との関係

資料：農林業センサス（2010年，2015年）

注1) 経営田面積が1万ha未満の都府県（東京，神奈川，山梨，大阪，奈良，和歌山，沖縄）を除く．     なお，法人化率が20％以上上昇した県を青字で示した．

2) 借入田面積率は，農業経営体の経営田面積に占める借入田面積の割合である．

 

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