東日本大震災津波被災地に誕生した大規模土地利用型組織 その現状と課題

  東日本大震災の津波被災地では、農業機械・施設を流失した農家が大量に離農した地域で、農地の受け皿として既設・新設の大規模土地利用型組織が誕生しています。この組織には、数戸から10戸程度の少戸数型と地域のほとんどの農家で構成される地域ぐるみ型があり、ともに立地地域内の多くの農地を集積しています。また、少戸数型は大規模農家が自主的に設立し、地域ぐるみ型は行政・JA・普及機関等の力強い支援によって設立されています。経営は水田作を主とし、専従者がいる組織では野菜作導入に積極的で加工事業にも取り組まれています。機械・施設更新のための内部留保、経営能力の獲得、集落コミュニティの変容に対応した水田の地域資源管理のあり方等が今後の課題です。

調査対象地・組織の特徴

資料：2010年農業センサス集落別集計表（秘匿無し），農林水産政策研究所調査による． 注1) 法人設立年の（  ）は任意組織の設立年．     2) (株)めぐいーとの2010年センサスのデータは立沼集落を除いたもの．     3) 経営面積は，陸前高田市は2015年度，それ以外は2016年度のもの．

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください（以下参照）。

• 農林水産政策研究所レビューNo.78（2017年7月）
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/170721_pr78_03.pdf
• 研究成果報告会（2017年4月18日）
  https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2017/attach/pdf/170418_05.pdf

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