医療・社会福祉分野等で国産農水産物に新たな需要

  近年、高齢化の進展やライフスタイルの変化等を背景に、食料の消費形態も変化しています。
食用となる国産農水産物のうち、医療・福祉分野やそう菜（中食）で最終的に消費されている割合を金額ベースで推計しました。
  その結果、2011年から2014年にかけて、そう菜部門での消費割合が伸びていることがわかりました。また、医療・社会福祉分野での消費割合が一貫して増加しており、我が国の農水産物の重要な供給先となる可能性があります。この傾向は、国産野菜だけみても同様の結果となりました。
  我が国農業は、こうした新しい需要先のニーズに対応していく必要があります。

国産の農水産物全体と野菜の最終的な購入形態別割合の推移（金額ベース）

※総務省「平成23年(2011年)産業連関表」と2012年から2014年の経済産業省「延長産業連関表」を用いて推計。 なお「延長産業連関表」は非競争輸入型化したものを用いた。 グラフのパーセンテージは、各購入形態の国産品需要÷国産品需要計×100で算出した。 ここでいう農水産物とは、食用に限る。

この成果の詳細については、農林水産政策研究所Web サイトをご覧ください（以下参照）。

• 農林水産政策研究 第26号（2017年2月）
  延長産業連関表を用いた食用農水産物の最終購入形態の推計－延長産業連関表の部門細分・非競争輸入型化とその利用－  [リポジトリへのリンク]

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