研究成果報告会「食料の輸出制限的措置が世界の食料需給・貿易構造、フードセキュリティに与える影響」

農産物・食品の輸出制限的措置の実施は、世界の食料需給・フードセキュリティに大きな影響を与えることが国際社会から懸念されている。こうした状況を踏まえ、報告者らは、農林水産政策研究所連携研究スキーム「農産物の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究」（2023～2025年度）を実施している。本研究成果報告会では、研究成果として、食料の輸出制限的措置が世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティに与えるリスクや影響評価、食料輸出規制の国際規律の強化、食料価格と栄養問題について報告を行うことを目的としている。

開催日時及び場所

開催日時：令和8年5月12日（火曜日） 10時00分～12時00分

開催方法：会場参加とオンライン参加（Teamsウェビナー）による開催

会場：農林水産政策研究所セミナー室

所在地：東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館9階

プログラム

   1. 食料輸出制限的措置が世界の食料需給・フードセキュリティに与える影響
小泉 達治（農林水産政策研究所 政策研究調整官）
草野 拓司（農林水産政策研究所 国際領域 上席主任研究官）
古橋 元（農林水産政策研究所 国際領域 需給分析チーム長）
高阪 快児（農林水産政策研究所 国際領域 上席主任研究官）
後藤 正憲（農林水産政策研究所 国際領域 上席主任研究官）

   2. 食料輸出規制の規律強化に向けて－WTO協定に関する考察と提言－
作山 巧 氏（明治大学 農学部 教授）

   3. 食料の輸出制限的措置が食料輸出入国の需給構造に与えた影響評価
柏木 健一 氏（筑波大学 国際総合学類長）
首藤 久人 氏（筑波大学 生物資源学類 准教授）
氏家 清和 氏（東洋大学 食環境科学部 教授）

   4. 米国の通商政策の変容と食料需給・貿易構造への影響－輸出制限的措置から関税政策への展開－
三石 誠司 氏（実践女子大学 教授・宮城大学 特任教授）

   5. グローバル食料価格変動と先進国の食料不安：日米英比較から導く日本版予防的食料栄養支援制度
株田 文博 氏（中村学園大学 栄養科学部 教授）

   6. 質疑応答

   7. 結語（小泉 達治・柏木 健一 氏）

参加可能人数

会場：20名
オンライン：400名
（準備の都合上、事前のお申し込みが必要です。）

参加申込要領

(1) 参加費は無料です。

(2) 申込方法
参加を希望される方は、令和8年5月1日（金曜日）までにお申込フォームに必要事項をご登録ください。
オンライン参加の場合は、視聴される端末ごとにお申し込みください。
※申込は締め切りました（令和8年5月1日追記）

(3) 希望者多数の場合は、先着順で締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

(4) お申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

(5) 研究成果報告会に参加する場合の留意事項
研究成果報告会参加にあたり、次の留意事項を遵守し、事務局員の指示に従ってください。
これらを守られない場合は、参加をお断りすることがございます。

【会場参加】
ア．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
イ．携帯電話等は電源を切るか、マナーモードにすること。
ウ．研究成果報告会中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
  ・研究成果報告会中の入退席（休憩時間中や、やむを得ない場合を除く）
  ・研究成果報告会の撮影・録音（報道関係者を除く）
  ・飲食（お茶等を除く）及び喫煙
エ．銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。
オ．咳・発熱などの症状がある場合は入館できません。
カ．入館時に身分証明書の提示が求められる場合があるので、社員証、運転免許証、その他本人の確認ができるものを持参すること。

【オンライン参加】
ア．研究成果報告会参加用のURLを第三者に転送したりSNSで公開したりしないこと。
イ．研究成果報告会を撮影・録音しないこと。
ウ．インターネット通信料は、参加者の負担となります。
エ．パソコン、タブレット、スマートフォン等での参加が可能ですが、安定したネットワーク環境を推奨しています。
オ．ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合がございますので、あらかじめご了承ください。

研究成果報告会チラシ

研究成果報告会チラシ（PDF：379KB）