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農林水産政策研究所

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定例研究会(2076回)「農産物直売所の経済分析」

日時

平成20年11月25日(火曜日)14時00分~16時00分(13時30分受付開始)

場所

農林水産省 会議室

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館12階

※庁舎移転に伴い、開催場所が変わりますのでご注意ください。

報告者

香月 敏孝(農林水産政策研究所 農業・農村領域 総括上席主任研究官)
小林 茂典(農林水産政策研究所 企画科長)
佐藤 孝一(農林水産政策研究所 食料領域 主任研究官)
大橋 めぐみ(農林水産政策研究所 農業・農村領域 研究員)

報告内容

  現在の農業、農村をめぐる動きの中で、最も活発なのが、農産物直売所における地産地消への取組です。しかしながら、直売所をめぐる動きについて現実の進行が早いのに対して、その動きを的確に把握する研究上の成果は十分でなかったといえます。

  本研究では、既存統計の組替集計によって直売所の全国的な展開を把握した上で、実態調査等に基づき直売所の取組についての経済的な分析を行いました。

  前者については、農業地域類型等の立地条件別に直売所の展開実態の整理を行うとともに、販売金額規模別にみた直売所の特徴を把握しました。農業地域類型によって設置主体や販売品目の構成が異なり、大規模直売所では食品スーパーに匹敵する販売効率を達成しているといった実態が明らかとなりました。

  後者については、直売所の市場規模について推計し(野菜の場合で5~8%が直売所で販売)、あわせて、大規模な直売所を対象に生産者の所得増加、消費者の可処分所得の増加、雇用所得の増加から、新たな経済効果がどれだけ生じたかを試算しました。

お申し込み

参加を希望される方は、11月21日(金曜日)までにFAXまたはお申し込みフォームにて、お名前(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご連絡ください。
注)定員に達した場合には締め切らせていただくことがございます。
お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

その他

中央合同庁舎4号館を訪問される際は、正面玄関にて受付手続が必要なため、身分証明書(免許証、社員証など)をお持ちください。

参加に当たっての注意事項

参加に当たっては次の留意事項を厳守してください。お守りいただけない場合は参加をお断りすることがあります。

  • 会場以外の場所に立ち入らないこと。
  • 携帯電話等の電源は必ず切ること。
  • 静粛を旨とし、担当職員の指示に従うこと。

お問合せ先

企画広報室広報資料課

ダイヤルイン:03-6737-9012