「宮崎の写真館」平成30年度

延岡市の農福連携就労体験会（平成31年3月26日）

農福連携の障がい者就労体験（たまねぎ収穫作業）の現場に伺い、障がい者8名と福祉作業所職員3名の合計11名とともに宮崎県拠点の職員2名が、ほ場を管理する農業者の指導を受けながら一緒に作業体験と情報収集を行いました。

酪農に従事する女性グループとの意見交換（平成31年3月15日）

都城市内で酪農に従事する女性グループ「ミルキー会」の料理教室の終了後に、会員と女性から見た酪農の課題等について意見交換を行いました。今後開催する行事等に継続して参加することとなりました。

宮崎県SAP会議連合西臼杵地区会員との意見交換（平成31年2月27日）

宮崎県農業の振興のために青年を中心に構成された「宮崎県SAP会議連合西臼杵地区」の会員など7名と県及び3町担当者ほか、内閣府地方創世推進事務局及び農林水産省農村振興局も交え、中山間地域における土地利用の課題や後継者（担い手）問題などについて多くの意見が出されました。

繁殖牛放牧農家への情報収集（平成31年2月20日）

西都市で、周年放牧に取り組む川越伸一さんにお話を伺いました。
放牧によって牛のストレスが減少し、受胎率の向上とともに分娩間隔も大幅に短縮されたとのことです。

宮崎県立農業大学校OB就農者等との意見交換会（平成31年2月19日）

宮崎県拠点では昨年度、宮崎県立農業大学校の学生と意見交換を行いました。これが縁となり今年度は大学校OB等で、就農10年程度の30才前後の若手農業者と意見交換会を行いました。
基盤整備や世代交代など地域の実情や課題等について意見が出されました。

六次産業・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成31年2月14日）

九州農政局は、総合化事業計画の認定を平成31年1月31日付けで行いました。宮崎県から申請のあった1件（九州累計424件、宮崎累計105件）が認定されました。
宮崎県拠点は2月14日、抗生剤等を使用せずに飼育された自社ブランド豚「延岡よっとん」を用いた「肉肉肉みそ・肉まん・ハンバーグ」の製造・販売事業で認定された「株式会社吉玉畜産」（延岡市）の代表取締役吉玉勇作様に認定証を手交しました。その後、関係機関からの激励や事業者の取組への意気込みなどを伺いました。

JA都城和牛生産部会支部長及び女性支部長との意見交換会（平成31年2月7日）

JA都城和牛生産部会支部長及び女性支部長22名、JA都城2名、宮崎県北諸県農林振興局4名の合計28名のほか、農林水産本省も交え、畜産・酪農を巡る情勢や予算関係の説明を行った後、肉用牛の生産基盤強化について意見交換を行いました。
意見交換では、畜産クラスター事業や防疫対策など地域の現状や課題について多くの意見が出されました。

報道機関との懇談会（平成31年2月6日）

宮崎県拠点は、「宮崎の農政に係る懇談会」と題して本年度2回目の県内報道機関（7社）との意見交換会を行いました。
宮崎県拠点から、予算（30年補正・31年当初）、スマート農業及び宮崎県内における農業の各種取組事例等を説明した後に意見交換を行いました。

西臼杵型放牧ネットワーク会の研修会(平成31年1月29日)

西臼杵型放牧ネットワーク会の研修会において、宮崎県拠点から畜産（主に放牧）に関する施策を説明するとともに、当拠点が情報収集し作成した「宮崎県北地域における放牧の事例」紹介しました。

JA日向トレーニングセンター研修生との意見交換会（平成31年1月24日）

JA日向トレーニングセンターの研修生3名と新規就農を目指す将来設計や課題等について意見交換を行いました。
意見交換の中では、農地やミニトマト施設等の初期投資に費用が多く掛かるなどの意見が出されました。

酪農に従事する女性農業者との意見交換（平成30年12月18日）

家族経営の長友ファームを訪問し、女性農業者との意見交換を行いました。
自動給餌機・搾乳ユニット自動搬送装置キャリロボの導入、コントラクターの活用等により、作業時間を大幅に短縮。空いた時間を酪農家の女子会や食育等の地域活動に使い、充実した時間を過ごしています。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年12月14日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年11月30日付けで行いました。
宮崎県から申請のあった2件（九州累計421件、宮崎累計104件）が認定され、12月11日に次ぐ2件目の認定事業者への手交となりました。
当日（12月14日）は、有機ハトムギを利用した加工食品の製造・販売事業で認定された「おたに家株式会社」（宮崎県西臼杵郡高千穂町）において代表取締役今村康薦様に手交しました。
その後、事業の現状や今後の取組などを伺いました。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年12月11日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年11月30日付けで行いました。
今回は、宮崎県から申請のあった2件（九州累計421件、宮崎累計104件）が認定されました。
宮崎県拠点は12月11日に、今回、朝採れきのこの新鮮さを活かした商品の開発・販売事業で認定された「有限会社玉光園」（宮崎県小林市）において取締役古川喜一朗様に手交しました。
その後、事業の現状や今後の取組みなどを伺いました。

くぬぎの里農泊農家との意見交換会（平成30年12月6日）

諸塚村七ツ山公民館において、農泊農家である「くぬぎの里」（8農家）との意見交換会を行いました。
農泊は、村の資源を活かした体験交流を通して村の活性化を図るため、平成21年度に開業しました。
当日は、農泊の現状や課題等について意見が出されました。

延岡市の農業委員・最適化推進委員との意見交換会（平成30年11月28日）

延岡市役所講堂において、延岡市農業委員会の農業委員・最適化推進委員7名と意見交換を行いました。
意見交換の中で、農地を担い手に集積するためには、「地域の人たちが話し合える場を持つこと」と「話し合いを進めるコーディネーター」が必要という意見が出されました。

搾乳ロボットを導入し省力化に取り組む酪農家との意見交換（平成30年11月27日）

畜産クラスター事業を活用し、搾乳ロボット導入による省力化に取り組む酪農家 城 薫氏と労働時間や生乳生産量について意見交換を行いました。
意見交換では、労働時間削減及び生乳生産量が増加していることや、課題として牛の飼養管理などが出されました。

「Karada Good Miyazaki フェスタ2018」で米粉をPR（平成30年11月18日）

宮崎市で開催された「Karada Good Miyazaki フェスタ2018」において、来場者に米粉マップや米粉レシピの配布、パネルと米粉のサンプルの展示を行い、米粉のPRを行いました。多くの消費者の方に米粉をより知っていただくことができた取組みになりました。

第2回「みやざき輸出促進連絡会」を開催（平成30年10月22日）

宮崎県、ジェトロ宮崎、日本政策金融公庫宮崎支店、宮崎県農業法人経営者協会、九州農政局宮崎県拠点（事務局）を構成員とする「みやざき輸出促進連絡会」第2回を開催しました。
各機関から取組み状況等について報告を受けた後、意見交換を行い、引き続き情報共有を行い輸出促進を図っていくことを確認しました。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年10月12日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年9月28日付けで行いました。今回は、宮崎県から申請のあった1件（九州累計414件、宮崎累計102件）が認定されました。
宮崎県拠点は10月12日に、今回、銘柄豚（観音池ポーク）を使用した高齢者向けタレ付ソフトとんバーグの開発製造販売事業で認定された「有限会社観音池ポーク」（宮崎県都城市）において代表取締役馬場通様に手交しました。その後、関係機関からの激励や事業者の事業現状などを伺いました。

六次産業化・地産地消法に基づく総合事業計画認定証の手交（平成30年9月14日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年8月31日付けで行いました。今回は、九州で宮崎県から申請のあった1件（九州累計412件、宮崎累計101件）が認定されました。
宮崎県拠点は9月14日に、今回、組合員が生産したハーブ牛の精肉販売事業で認定された「宮崎県乳用牛肥育事業農業協同組合」（宮崎県宮崎市）において代表理事組合長藤原辰男様に手交しました。
その後、関係機関からの激励や事業者の取組への意気込みなどを伺いました。

インターンシップ実習生の受入れ（平成30年9月3日～14日）

平成30年9月3日から14日までインターンシップ実習生2名を受け入れました。
実習では、農業法人、報道機関との意見交換や水稲の作柄調査等に出向き、最終日には、実習成果の発表会をとり行いました。

川南町就農支援事業における施策説明（平成30年9月13日）

本年7月にスタートした川南町就農支援事業（川南町・JA尾鈴）の研修として、施策説明を行いました。
（※本年度の研修生（ハウスピーマン）は4組5名、写真は研修で使用するトレーニングハウスです。）

農事組合法人高千穂かわのぼりとの意見交換（平成30年9月5日）

高千穂町中川登集落センターにおいて、役場担当者を交えて意見交換を行いました。
近年、担い手が減少しているなかで、当地区に魅力を感じ若い人達が集まってきているので、この人達を活用して法人や地域の活性化を図りたいなどの意見がありました。

JA延岡シキミ部会との意見交換（平成30年8月31日）

延岡市北川町で中山間地における担い手確保と高収益体制の確立に取り組むJA延岡シキミ部会会長、若手就農者とJA延岡の担当者を交えて意見交換を行いました。（※シキミは、仏壇やお墓にお供えする常緑の木）

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年8月17日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年7月31日付けで行いました。今回は、九州で宮崎県から申請のあった2件（九州累計410件、宮崎累計100件）が認定されました。
宮崎県拠点は8月17日に、当県拠点において、今回、自社で生産する有機にんにくを使い「有機黒にんにく」の開発・販売で認定された「株式会社農業生産法人健康家族」（宮崎県小林市）の代表取締役藤裕己様に手交しました。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年8月16日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年7月31日付けで行いました。今回は、九州で宮崎県から申請のあった2件（九州累計410件、宮崎累計100件）が認定されました。
宮崎県拠点は8月16日に、今回、自社ブランド「まるみ豚」を使用した熟成肉の開発・販売で認定された「有限会社共同ファーム」（宮崎県川南町）において、認定証を代表取締役日髙義暢様に手交しました。
その後、首都圏設置の直営店やIOTを用いた養豚取組計画等の状況を伺いました。

三股町農地利用最適化推進委員との意見交換会（平成30年7月26日）

三股町役場において、三股町農業委員会の農地利用最適化推進委員10名と意見交換を行いました。
各推進委員から、「農地の引き受け手となる後継者や担い手が少ない」など、日頃の活動のなかで感じている多くの課題が出されました。

JAはまゆう平成30年産早期米初検査・出発式（平成30年7月19日）

JAはまゆうの平成30年産早期米初検査・出発式の様子です。
当日は、あきたこまち572袋の農産物検査が行われ、全て1等に格付けされました。昨年より6日早い出発式となり、全国に先駆けての出荷となっています。

九州農政局南九州地域連絡会の設置

宮崎県拠点、鹿児島県拠点及び鹿屋駐在所宮崎県及び鹿児島県は、畜産が農業算出額の6割を占める国内最大の畜産地帯であり、畜産及びその関連産業が地域の基幹産業となっていることから、畜産を中心とした政策を的確に推進することが不可欠です。また、畜産物の処理・加工、家畜防疫等の観点から、県域を越えた対応も必要となります。
そこで、九州農政局の宮崎県拠点、鹿児島県拠点及び鹿屋駐在所が県域を越えて常に連携し、対応を図ることを目的に「九州農政局南九州地域連絡会」を設置しました。これまで以上に、3者で情報や諸課題を共有し、連携を図りながら、地域農業及び関連産業の振興に努めてまいります。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年6月15日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事情計画の認定を平成30年5月31日付けで行いました。今回は、九州で宮崎県から申請のあった1件（九州累計408件、宮崎累計98件）が認定されました。
宮崎県拠点は6月15日に、今回、自社生産の特別栽培米の（玄米）を用いた加工品の開発・販売で認定された「株式会社本坊農園」（宮崎県えびの市）において、認定証を代表取締役本坊千代子様に手交しました。
その後、硫黄山噴火に関する影響や特別栽培米の取組など意見交換を行いました。

「みやざき輸出促進連絡会」を設立（平成30年5月31日）

宮崎県内の輸出促進をより一層図るため、宮崎県、ジェトロ宮崎貿易情報センター、日本政策金融公庫宮崎支店、宮崎県農業法人経営者協会及び九州農政局宮崎県拠点によって構成する「みやざき輸出促進連絡会」を設立し、第1回目を開催しました。
連絡会では各機関間での情報共有や意見交換を行い、構成団体が一丸となって輸出促進を図っていくことを確認しました。

延岡地域稲作研究会との意見交換（平成30年5月29日）

東臼杵北部農業改良普及センターにおいて、延岡地域稲作研究会の農業者5名と、関係機関（市役所、JA、NOSAI、普及センター）を交えて意見交換を行いました。
農業者から担い手が減少しているなかで、地域の現状や抱えている課題が挙がり、それに対して、関係機関からも多くの意見が出されました。

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証の手交（平成30年4月18日）

九州農政局は、六次産業化・地産地消法に基づき申請された総合化事業計画の認定を平成30年3月30日付けで行いました。
今回は、九州で宮崎県から申請のあった1件（九州累計408件、宮崎累計98件）が認定されました。
宮崎県拠点は4月18日に、今回、瞬間凍結した冷凍ほうれんそうをベースに、冷凍ミックス野菜の製造販売で認定された「株式会社ジェイエイフーズみやざき」（宮崎県西都市）において、認定証を代表取締役専務税田勇様に手交しました。
その後、需要動向やGAP取組状況など意見交換を行いました。