海外における日本料理の調理技能認定制度


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1. 制度の概要
農林水産省は、日本食・食文化の海外発信を強化するため、平成28年4月1日に「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン(令和6年4月1日改正)(PDF : 264KB)」を制定しました。
本制度は、海外の外国人日本食料理人を対象に、日本料理に関する知識及び調理技能が一定の水準に達した者を民間団体等が自主的に認定するための一定の要件を定めたものです。
本制度の活用により、民間主体による日本料理の調理技能の認定の取組を促進することで、日本料理に関する適切な知識・調理技能を修得した外国人料理人を育成し、認定数を増やすことで、海外における日本食・食文化のブランド力の向上並びに日本産農林水産物・食品の利用拡大を図ります。

2. 日本料理の調理技能認定制度における料理人の認定状況
2026年3月31日時点で、ゴールド28名、シルバー1,337名、ブロンズ2,611名の計3,976名が認定されております。
3. ガイドライン
◆「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」を令和6年4月1日に改正しました◆
4. 「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」の運用に関するQ&A
農林水産省及び運用・管理団体は、「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」の運用に関する疑問を解消し、運用・管理団体及び認定団体による円滑な運用を図ることにより、調理技能認定制度を更に普及することを目的として、令和7年4月24日に「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」の運用に関するQ&Aを作成しました。
本資料は、今後随時更新を行っていきます。
5. 運用・管理団体
【重要なお知らせ】(令和8年11月13日掲載)
現在、Microsoft社のサービス障害の影響により、農林水産省及び運用・管理団体において、メールの送受信に支障が生じております。
本制度に関するご質問・お問合せ等につきましては、当面の間、農林水産省海外需要開拓グループまでお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【問合せ先】 農林水産省 海外需要開拓グループ 食文化普及班
電話:03-6744-1502
「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」に定める運用・管理団体として、農林水産省へ届出を行った団体が、本ガイドラインに定める運用・管理団体となります。(令和8年10月時点で運用・管理団体は4団体。)
現在、運用・管理団体において、ガイドラインの運用・管理、普及、ガイドラインに基づく認定団体の認定等を行っております。
外国人料理人に対する調理技能の認定等活動内容や進捗状況の詳細は、以下の運用・管理団体へお問い合わせください。
- 特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)
- 株式会社TSAキャリア
- 公益社団法人全国調理師養成施設協会
- 日本食・食文化振興協議会(JCDC)
6. 認定団体及び認定団体が実施する認定試験内容
「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」に基づく認定団体及び各認定団体が実施する認定試験内容の例は以下をご確認ください。
なお、詳細については5に記載の各運用・管理団体までお問合せください。
7. 海外における日本料理の調理技能の認定のロゴマーク
このロゴマークは、ガイドラインに基づく日本料理の調理技能の認定証等への使用を目的として、ガイドラインに定める運用・管理団体及び認定団体において利用することができます。

(ゴールド) (シルバー) (ブロンズ)
利用許諾申請について
ロゴマークを利用する運用・管理団体及び認定団体は、以下の「海外における日本料理の調理技能の認定のロゴマーク利用許諾要領」に基づき、農林水産省へ利用許諾申請書を提出していただく必要があります。
利用許諾申請書を受理後、本利用許諾要領に適合すると認められた場合、利用許諾証を発行します。
- 海外における日本料理の調理技能の認定のロゴマーク利用許諾要領(令和7年7月23日改正)(PDF : 260KB)
- 海外における日本料理の調理技能の認定のロゴマーク使用に関するマニュアル(PDF : 599KB)
- (様式1)利用許諾申請書(WORD : 33KB)
- (様式3)利用廃止届出書(WORD : 40KB)
(参考) 海外における日本料理の調理技能の認定のロゴマーク利用許諾要領(令和7年7月23日改正)新旧対照表(PDF : 654KB)
お問合せ先
輸出・国際局海外需要開拓グループ
代表:03-3502-8111(内線4313)
ダイヤルイン:03-6744-1502




