(EPA)関税割当てに関する情報
CPTPP(TPP)に基づく関税割当関係情報はこちら
日EU・EPAに基づく関税割当関係情報はこちら
日米貿易協定に基づく関税割当関係情報はこちら
注目情報
令和8年1月1日以降に割当てを受ける経済連携協定に基づく関税割当ての代理申請・報告の運用変更について(PDF : 226KB)(別紙)新旧対照表(PDF : 463KB)、(改正後)記載要領(PDF : 668KB)、(参考)総務省通知二国間EPA(日米以外)の輸入国管理品目については第4回申請、輸出国管理品目のうち、日豪EPAは12月25日以降の申請、日豪以外のEPAは12月23日以降の申請から適用されます。改正後の委任状等の様式はこちら。- 令和7年度の関税割当公表を掲載しました(令和7年2月14日)
関税割当公表(申請受付期間、申請者資格、割当数量等についてのお知らせ)
令和7年度
メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルー、オーストラリア、モンゴル
令和6年度
令和5年度
割当情報
関税割当てを受けた者の氏名等の公表
経済連携協定に基づく関税割当制度の概要
メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルー、オーストラリア、モンゴル
関税割当申請書等様式及び申請書等の記載の際の注意事項(再交付申請等を含む)
お問合せ先
輸出・国際局国際経済課
代表:03-3502-8111(内線3469)
ダイヤルイン:03-6744-7165




