農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会

多様な関係者による取組や知見を共有し、連携できる場として、農林水産省HP上に協議会を常設し、会員の皆さまから随時情報を収集・提供してまいります。
農業用ドローンの普及拡大に関わる全ての方が参加できます。本協議会の活動により、様々な連携を後押しし、農業用ドローンの普及拡大に結び付けていきたいと考えております。

• 設置要領(PDF : 86KB)
• 会員名簿(PDF : 442KB)（令和7年12月15日時点）
  
• 設立会（平成31年3月18日）

農業用ドローン普及計画・関連資料

ドローンで使用可能な農薬

• ドローンに適した農薬の登録数の拡大の取組

• 無人航空機（無人ヘリコプター等）による農薬等の空中散布に関する情報
  ドローンでの空中散布について、2019年7月に技術指導指針が廃止され、消費・安全局より「無⼈マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が公開されました。安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示していますのでご確認ください。
  無人航空機による農業の空中散布に関するQ&A

支援策

• スマート農業技術活用施策パンフレット（R8年2月版）
  ドローンを含めたスマート農業に取り組む農業者等が活用できる主な事業をとりまとめています。

• スマ転事業（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）
  産地におけるスマート農業技術の導入とその効果を高める栽培体系への転換の取組に必要となる農業機械の導入費や関連経費を支援

• サービス加速化事業（スマート農業・農業支援サービス加速化総合対策事業）
  スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援

農業分野における「目視外補助者なし（レベル3）」飛行

ドローンの「目視外補助者なし（レベル3）」飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上の観点から重要であるため、農林水産省では本協議会の枠組みを活用し、農業分野での「目視外補助者なし（レベル3）」⾶⾏を推進しています。

農業用ドローンの飛行に関わる制度

国土交通省

• 【国土交通省HP】無人航空機総合窓口サイト[外部リンク]
• 【国土交通省HP】無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール[外部リンク]
  ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
  例えば、ドローンによる農薬等の空中散布は物件の投下等に該当するため、航空法に基づき事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行う必要があります。

• 無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務［外部リンク］
  ドローンによる人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。（「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」4－3－1）

警察庁

• 【警察庁HP】小型無人機等飛行禁止法関係[外部リンク]
  ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。