畜産統計調査の概要（豚、採卵鶏及びブロイラー）

畜産統計調査は、主要家畜（豚、採卵鶏及びブロイラー）に関する規模別・経営タイプ別飼養戸数、飼養頭羽数等を把握し、我が国の畜産生産の現況を明らかにするとともに、畜産行政推進のための基礎資料を整備することを目的とする。

注：牛個体識別全国データベースとは、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成15年法律第72号）第3条に規定された牛個体識別台帳に記録された事項及びその他関連する記録事項をいう。

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査である。

全国の豚の飼養者、採卵鶏の飼養者（成鶏めすの飼養羽数が1,000羽以上の者（ひなのみ及び種鶏のみで、それぞれ1,000羽以上飼養する者を含む。））及びブロイラーの飼養者（ブロイラーの年間出荷羽数が3,000羽以上の者）とする。
なお、飼養者が複数の畜舎を使用している場合は、それぞれの畜種別に調査の対象とした。
また、複数の飼養地（畜舎）を持ち、個々に要員を配置して飼養を行っている場合はそれぞれの飼養地（畜舎）を1飼養者とし、同一飼養者が市区町村をまたいで複数の畜舎を持っている場合、畜舎が所在する市区町村ごとに1飼養者とする。
ここでいう飼養者とは、家畜を飼養する全ての者（個人又は法人）のことであり、学校、試験場等の非営利的な飼養者を含む。

（1）設計単位
標本設計は、都道府県別に行う。

（2）階層の設定
直近の農林業センサス（農林業経営体調査）の結果及び直近の畜産統計調査において整備した母集団を基に作成したリストを母集団情報として、都道府県別に次のとおり階層分けを行う。
ア 性格階層の設定
飼養者の性格の違い（営利又は非営利的飼養者）を考慮し、飼養者を「特殊飼養者階層」（以下「特殊階層」という。）及び「一般飼養者階層」（以下「一般階層」という。）に区分する。
（ア）特殊階層（非営利）
学校、試験場、公共団体、農業協同組合などの非営利的な飼養者は、一般の飼養者と性格を異にするので特殊階層として区分する。なお、特殊階層は層内分散が大きいことから、全数調査とする。
（イ）一般階層（営利）
特殊階層以外の全ての飼養者は、一般階層に区分する。
一般階層は原則標本調査とする。ただし、母集団の大きさがかなり小さく標本調査による調査対象数の効率化等の効果が期待できない都道府県については、全数調査を行うこととする。また、最大の規模階層に属する飼養者についても全数調査を行うこととする。なお、飼養頭羽数による規模別階層区分については、全国一律に設定する。

A 豚調査については、経営タイプによりその飼養形態及び飼養頭数規模が大きく異なることがあるため、豚（肥育・一貫）（肥育豚がいる飼養者）及び豚（子取り）（肥育豚がいない飼養者）の2つの経営タイプに区分した上で、飼養頭数規模による階層分けを行い、階層別に任意系統抽出法により調査対象者を選定する。
なお、豚（子取り）階層については、母集団の大きさがかなり小さく標本調査による調査対象数の効率化等の効果が期待できないことから、全数調査を行う。
また、豚（子取り）階層のうち種豚及び肥育用のもと豚（子豚）のみを飼養する飼養者については、他の飼養者と飼養形態が異なることから、単独の階層として「子取り用めす豚なし階層」を設定する。

<豚の飼養頭数規模別の階層区分>

B 採卵鶏調査については、飼養羽数規模による階層分けを行い、階層別に任意系統抽出法により調査対象者を選定する。
なお、種鶏・ひなのみ飼養者からなる階層を「種鶏・ひなのみ階層」として設定し、この階層については、母集団の大きさがかなり小さく標本調査による調査対象数の効率化等の効果が期待できないことから、全数調査を行う。

<採卵鶏の飼養羽数規模別の階層区分>

C ブロイラー調査については、出荷羽数規模による階層分けを行い、階層別に任意系統抽出法により調査対象者を選定する。

<ブロイラーの出荷羽数規模別の階層区分>

1. 豚調査
   飼養頭数、経営タイプ及び経営組織
   
   
2. 採卵鶏調査
   飼養羽数
   
   
3. ブロイラー調査
   出荷羽数及び飼養羽数

1. 調査期日
   農林業センサス実施年を除き、毎年2月1日現在によって行う。ただし、ブロイラーの出荷羽数は調査実施年の前年の2月2日から調査実施年の2月1日までの1年間とする。
   
   
2. 調査実施期間
   調査票の配布：調査実施年の1月中旬
   調査票の回収：2月末日まで
   ただし、高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱が発生した地域においては、防疫措置対応のため報告が困難となることから、報告が可能になった段階で、順次、調査を実施する。

調査は、農林水産省が調査事務を委託した民間事業者が報告者に対して、調査票を郵送により配布・回収する自計調査の方法により行う。ただし、報告者の協力が得られる場合は、前記の回収方法のほか、オンライン（政府統計共同利用システム若しくは電子メール）により回収する自計調査の方法も可能とする。

集計は、農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課において行う。
（1）次の方法により都道府県別の値を推定し、当該都道府県別の値の積み上げにより全国値を推定する。
ア 標本調査を行った一般階層にあっては以下の（2）の推定式を用いて、戸数については階層ごとに単純推定、頭羽数については母集団情報の頭羽数の値（母集団リストの整備の過程で把握した飼養者ごとの飼養頭羽数（出荷羽数））を補助変量とする分離比推定により推定した値に、全数調査を行った階層の調査値の合計を加えて算出する。
なお、調査の結果、標本の調査対象者の階層区分が移動していた場合であっても、標本の抽出時の階層区分を用いて推定を行う。
ただし、母集団情報の飼養頭羽数に対して調査値が極端に大きく変動している調査対象があった場合には、原則、当該調査対象をその属する階層の推定式から除外し、調査値を単純に加算する。
（ア）全数調査を行った階層において、調査不能（調査票未回収）が発生した場合は、一般階層と同様の推定方式に切り替えて実施する。
（イ）調査不能（調査票未回収）となった調査対象者は集計に用いないため推定の対象外とする。
（ウ）調査対象者が飼養を中止していた場合は、飼養規模0頭又は0羽（飼養者としてはカウントしない）とし、推定の対象に含める。
（エ）母集団リストの戸数（推定式のNi）及び母集団リストの頭羽数（推定式のTyi）には調査不能（調査票未回収）標本の分も含める。
（オ）階層において全ての標本が調査不能（調査票未回収）標本となった場合は、母集団情報及び直近の畜産統計調査の結果を用いて欠測値の補完を行う。
イ 特殊階層及び採卵鶏のうち種鶏は階層別の値には含めないが、全体の戸数、総頭羽数には含めて集計する。

（2）都道府県別の標本調査階層の推定式は次のとおりである。ただし、計算式の頭羽数については、採卵鶏調査は飼養羽数を、ブロイラー調査は出荷羽数を適用する。

＜推定値の計算式＞