生鮮野菜価格動向調査の概要

無作為抽出

本調査において、目標精度は設定していない。

注：「◯」は調査対象項目を示す。

品目別・販売区分別に販売実績のあった価格を単純平均により算出した。

品目別・販売区分別に販売実績のあった集計対象数である。

農林水産大臣から登録を受けた登録認定機関から認定を受けた認定事業者が、有機JASマークを貼付した国内産の商品をいう。

農林水産省で示している「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき表示されている商品及び各都道府県において定められている特別栽培農産物の認証制度により認証された国内産の商品をいう。
なお、上記以外でも、特別な栽培方法等により通常のものに比べて品質等の価値を付して販売されている商品はこれに含めている。

国内で生産された生鮮野菜のうち、品質、栽培方法について消費者に特段の差別化を図らず販売されている商品をいう。

同じ品目について、国産有機栽培品、国産特別栽培品又は輸入品のいずれかを国産標準品と同時に販売している店舗をいう。

Q. 「生鮮野菜価格動向調査」とはどのような調査ですか。

A. 生鮮野菜価格動向調査は、小売段階における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格動向及び国産標準品との価格の差異を把握し、国内の野菜生産を振興するための各種施策に必要な資料を得ることを目的とする調査です。

Q. 「生鮮野菜価格動向調査」の結果からどのようなことがわかりますか。

A. 小売段階における生鮮野菜の販売区分（国産有機栽培品、国産特別栽培品及び輸入品）別の価格動向及び国産標準品との価格の差異が明らかになります。

Q. 「生鮮野菜価格動向調査」の対象はどのように選ばれたのですか。

A. 調査の対象は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市に所在し、生鮮野菜を取扱っている「百貨店・総合スーパー」、「各種食料品小売業で従業者10人以上」及び「野菜・果実小売業で従業者5人以上」のセルフサービス店を営む事業所でPOSシステムを導入しており、調査対象品目について、いずれかの1品目以上で国産標準品及び国産有機栽培品又は国産特別栽培品を取扱っており、かつ、いずれかの1品目以上で国産標準品及び輸入品を取扱っている事業所（店舗）を無作為抽出しました。

Q. 「生鮮野菜価格動向調査」はどのように行われましたか。

A. 民間事業者が調査対象事業所に調査票を配布し、調査対象事業所が記入した調査票を回収する自計調査の方法、若しくは調査対象事業所が作成した調査票データをオンラインにより民間事業者が収集する自計調査の方法で実施しました。

Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか。

A. 調査結果の概要については、四半期ごとに（1～3月分を4月末、4～6月分を7月末、7～9月分を10月末、10～12月分を1月末）公表を予定しています。

Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか？

A. この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科せられます。また、過去に統計調査に従していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法第41条、第57条第2号）。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答（調査票）は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に利用することや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。