都道府県知事認可漁業協同組合の職員に関する一斉調査の概要

1．調査対象期間
調査対象期間は、隔年の4月1日から翌年3月31日までの間に終了した事業年度の末日現在であり、時点に関するものは当該事業年度末現在によって調査を実施している。

2．調査実施期間
調査票の配布：調査年の6月中旬から6月下旬
調査票の回収：調査年の8月下旬

本調査の集計は、水産庁水産経営課において行っている。
調査結果を単純積み上げで算出し、全国計の数値は、都道府県ごとの計を積み上げて算出している。

1．沿海地区漁業協同組合
水産業協同組合法（以下「水協法」という。）第18条第1項に規定する資格を有する者で構成される漁業協同組合のうち、「内水面地区漁業協同組合」及び「業種別漁業協同組合」を除いたものをいう。

2．内水面地区漁業協同組合
水協法第18条第2項の規定により漁業法第8条第3項に規定する内水面において漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする者を主たる構成員とする組合をいう。

3．業種別漁業協同組合
水協法第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合をいう。

4．信用事業
組合員（所属員）の貯金又は定期積金の受入れを行う事業及び組合員（会員）の事業又は生活に必要な資金の貸付けを行う事業をいう。

5．加工事業
漁獲物その他生産物を加工する事業（受託加工を含む。）をいう。

6．指導事業
水産に関する経営及び技術の向上並びに組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育、組合員に対する一般的情報の提供、水産動植物の繁殖保護、漁場の管理、営漁指導、遭難防止又は遭難救済等に関する事業をいう。

7．利用事業
組合員の事業又は生活に必要な共同利用に関する施設を設置し、その施設を組合員に利用せしめて一定の利用料を受け入れる事業（漁場利用事業は含まれない。）をいう。

8．無線事業
漁業用海岸局を開設運用して行う事業をいう。

9．保管事業
倉庫を施設し、組合に寄託された漁獲物その他生産物の保管等を行う事業（冷凍・冷蔵事業による保管を除く。）をいう。

1．この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果そのまま集計している。

2．この統計表における金額の単位は、度数分布の級区分の単位が万円である以外は、すべて千円である。

3．この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除外したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。

4．統計表の数値については、集計値の原数を四捨五入しており、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

5．表中に用いた記号は、次のとおりである。
「0」：単位未満（例：0.4 千円→0千円）
「－」：調査は行ったが事実のないもの
「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
「△」：負数又は減少したもの
「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

6消費税の取扱い
本調査と併せて公表している購買事業取扱高、販売事業取扱高などは、沿海地区出資漁業協同組合における事業報告等の決算値を記入することとしており、調査結果は、税抜きと税込み金額が混在している。
なお、沿海地区出資漁業協同組合が作成する計算書類（貸借対照表、損益計算書等）、事業報告等は、関係法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行に準じることとされている。

7．秘匿措置について
統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

1．漁業協同組合の指導、合併、事業統合等の行政施策の推進等のための基礎資料に活用。
2．漁業協同組合の経営改善計画の妥当性を判断する際に活用。