漁業経営統計調査の概要
調査の目的
漁業経営統計調査は、漁業経営体の収支状況、操業状況等、漁業経営体の経営実態を明らかにし、水産行政等の推進のための資料を整備することを目的としている。
調査の沿革
漁業経営体の安定的発展を図る各種水産施策推進の基礎資料を得るため、漁業を営む経営体の経営収支等を把握することを目的として、昭和26年に「漁家経済調査」を開始した。
調査開始時点では、10トン未満の漁船漁業を営む経営体のうち、漁業経営が中心である漁家から有意選定された490戸を対象とした。
昭和31年に漁業センサス結果を母集団とした任意抽出手法の導入、調査対象に第2種兼業漁家及び漁業企業体を追加するといった見直しを行い、平成13年に調査体系を家族型経営調査、雇用型経営調査、会社経営体調査及び共同経営体調査に再編し、名称を「漁業経営調査」に変更した。
平成18年には、調査対象を「漁業を主業とした経営体」に絞り込むため第2種兼業漁家を除外するとともに、家族型経営調査及び雇用型経営調査を統合して個人経営体調査とした。
平成28年には、共同経営体調査を廃止するとともに、個人経営体調査における海面養殖業の対象水産物を見直し、会社経営体調査における大型定置網漁業及びさけ定置網漁業を廃止した。
令和元年には、個人経営体調査及び会社経営体調査の全ての漁業種類について大規模階層を細分化するなどの見直しを行い、名称を「漁業経営統計調査」に変更した。
令和7年には、調査項目の削減及び企業会計の計上方法に合わせた見直しを行った。
調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。
調査の体系
| 漁業経営統計調査 | ||||
| 個人経営体調査 | ||||
| 漁船漁業 | ||||
| 小型定置網漁業 | ||||
| 海面養殖業 | ||||
| 会社経営体調査 | ||||
| 漁船漁業 | ||||
| 海面養殖業 | ||||
調査の対象
2023年漁業センサス結果に基づく漁業経営体のうち、以下のいずれかに該当する経営体を対象とした。
- 個人経営体調査
全国の漁業経営体(注1)のうち、個人(第2種兼業(注2)を除く。)であり、以下に該当する経営体を対象としている。
(1)漁船漁業
海面において主として動力漁船(船外機付き漁船を含む。)を用いて漁船漁業を営む経営体(漁船非使用、無動力船使用の経営体は除く。)。
(2)小型定置網漁業
海面において主として小型定置網漁業を営む経営体。
(3)海面養殖業
主としてそれぞれの対象水産物(ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類及びのり類)の海面養殖業を営む経営体。
注1:漁業経営体とは、過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む世帯又は事業所をいう。
注2:第2種兼業とは、個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るものをいう。 - 会社経営体調査
全国の漁業経営体のうち、会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号の規定に基づき設立された株式会社(旧有限会社は株式会社に含む。)、合名会社、合資会社及び合同会社)であり、以下に該当する経営体を対象としている。
(1)漁船漁業
海面において主として漁船漁業を営むもので、かつ、使用する動力漁船の合計トン数が10トン以上の経営体。
(2)海面養殖業
主としてそれぞれの対象水産物(ぶり類及びまだい)の海面養殖業を営む経営体。
抽出(選定)方法
- 漁業経営体のリストの作成
2023年漁業センサス結果に基づいて、調査の対象に該当する海面漁業経営体(母集団)のリストを調査の種類別、経営体階層別及び地方農政局等(注)別に作成している。
注:「地方農政局等」とは、地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局をいう(以下、同じ。)。 - 標本の大きさ
漁船漁業について、個人経営体調査は1経営体当たり漁労収入(全国平均)、会社経営体調査は1経営体当たり漁労売上高(全国平均)を指標とする目標精度(標準誤差率)をそれぞれ8%、6%として、必要な標本の大きさを算出している。
なお、これ以外の経営組織区分については、母集団の大きさが小さいことから目標精度を設定せず、それぞれ「表 標本の大きさ等一覧」のとおりとしている。 - 標本の配分
(1)個人経営体調査
ア 漁船漁業については、標本を各経営体階層(使用する動力漁船の合計トン数で区分したものである。階層区分の詳細は下表に整理(以下同じ。))に最適配分している。なお、各階層の目標精度が30%を下回らないようかつ全体の精度が8%を下回らないように、目標精度が30%を下回っている階層の標本を追加している。さらに、各大海区(注)・各地方農政局等別の経営体数に応じて比例配分している。
注:大海区の区分については別図の「大海区区分図(PDF:146KB)」に整理している。
イ 小型定置網漁業については、標本を各経営体階層(使用する動力漁船の合計トン数で区分したもの)に最適配分している。さらに、各大海区別・地方農政局等別の経営体数に応じて比例配分している。
ウ 海面養殖業については、標本を各養殖業の経営体階層(養殖施設面積で区分したもの)に最適配分している。ただし、各階層1経営体以上となるよう配分している。
さらに、各養殖業の主産地(2023年漁業センサス結果で経営体数の多い都道府県から累積しておおむね8割を超える都道府県(以下同じ。))に該当する都道府県別の経営体数に応じて比例配分している。
なお、各養殖業に係る主産地及びそれを含む表章上の地域は次のとおりである(実際に標本が配分されなかった都道府県も含む。)。
(ア)ぶり類養殖業:四国(香川県、愛媛県及び高知県)及び九州(鹿児島県)
(イ)まだい養殖業:東海(三重県)及び四国(愛媛県及び高知県)
(ウ)ほたてがい養殖業:北海道及び東北(青森県)
(エ)かき類養殖業:北海道、三陸(岩手県及び宮城県)、東海(三重県)、瀬戸内(兵庫県、岡山県及び広島県)及び九州(福岡県及び長崎県)
(オ)のり類養殖業:東京湾(千葉県)、東海(愛知県及び三重県)及び有明海(福岡県、佐賀県及び熊本県)
(2)会社経営体調査
ア 漁船漁業については、標本を各経営体階層(使用する動力漁船の合計トン数で区分したもの)に最適配分している。なお、各階層の目標精度が30%を下回らないようかつ全体の精度が6%を下回らないように、目標精度が30%を上回っている階層の標本を削減し、目標精度が30%を下回っている階層の標本を追加している。さらに、各地方農政局等別(北海道においては大海区別)の経営体数に応じて比例配分している。
イ 海面養殖業(ぶり類、まだい)については、経営体階層(養殖施設面積で区分したもの)に最適配分している。ただし、各階層1経営体以上となるよう配分している。
さらに、各養殖業の主産地に該当する都道府県別の経営体数に応じて比例配分している。
なお、各養殖業に係る主産地及びそれを含む表章上の地域は次のとおりである(実際に標本が配分されなかった都道府県も含む。)。
(ア)ぶり類養殖業:四国(愛媛県及び高知県)及び九州(長崎県、大分県及び鹿児島県)
(イ)まだい養殖業:四国(愛媛県及び高知県)及び九州(長崎県及び熊本県)
表 標本の大きさ等一覧経営組織区分 経営体数 標本の大きさ (母集団) 個人経営体 漁船漁業 35,327 171 3トン未満 16,250 34 3~5 11,077 35 5~10 5,475 41 10~20 2,082 33 20~30 236 16 30~50 151 4 50~100 39 3 100~200 11 3 200トン以上 6 2 小型定置網漁業 1,263 40 3トン未満 544 18 3~5 276 5 5~10 294 14 10~20 125 2 20トン以上 24 1 養殖業 4,863 85 ぶり養殖 165 10 1,000m²未満 123 5 1,000~2,000 30 3 2,000~3,000 7 1 3,000m²以上 5 1 まだい養殖 174 10 1,000m²未満 89 2 1,000~2,000 50 5 2,000~3,000 27 2 3,000m²以上 8 1 ほたてがい養殖 1,598 15 5,000m²未満 218 1 5,000~10,000 624 8 10,000~20,000 623 4 20,000m²以上 133 2 かき類養殖 1,192 35 5,000m²未満 908 22 5,000~10,000 218 7 10,000~20,000 59 5 20,000m²以上 7 1 のり類養殖 1,734 15 5,000m²未満 242 1 5,000~10,000 310 2 10,000~20,000 960 8 20,000m²以上 222 4
経営組織区分 経営体数 標本の大きさ (母集団) 会社経営体 漁船漁業 958 91 10~20 347 13 20~50 181 21 50~100 139 8 100~200 152 11 200~500 43 8 500~1,000 45 10 1,000~3,000 49 18 3,000トン以上 2 2 養殖業 328 20 ぶり養殖 224 10 2,000m²未満 126 3 2,000~3,000 40 1 3,000~5,000 18 2 5,000~20,000 33 2 20,000m²以上 7 2 まだい養殖 104 10 2,000m²未満 30 1 2,000~3,000 17 2 3,000~5,000 27 4 5,000~10,000 17 1 10,000m²以上 13 2 合計(個人経営体+会社経営体) 42,739 407 - 標本の抽出
1で作成したリストを次の条件に従って並び替え、3により配分した当該区分ごとの標本の大きさで等分したそれぞれの区分から各1経営体ずつ無作為に抽出している。
(1)漁船漁業及び小型定置網漁業:使用する動力漁船の合計トン数の降順
(2)海面養殖業:養殖施設面積の降順
調査事項
- 個人経営体調査
現況(経営主の年齢等)漁業操業状況(漁船の隻数等)労働の概要(出漁日数等)、損益(収入及び支出)等 - 会社経営体調査
現況(決算期末月等)漁業操業状況(漁船の隻数等)、労働の概要(出漁日数等)、貸借対照表、損益計算書等
調査の時期
- 調査期間
(1)個人経営体調査は、毎年1月1日~12月31日までの1年間
(2)会社経営体調査は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に到来した決算日前1年間
(例)会社経営体の調査期間
- 調査票の提出期限
調査対象年翌年の6月末(個人経営体については原則5月末)
調査の方法
調査は、農林水産省-地方農政局等(調査員含む)-調査対象経営体の調査系統で実施している。
職員又は統計調査員が調査対象経営体に「個人経営体調査票」又は「会社経営体調査票」を配布し、調査対象経営体が記入した調査票を郵送してもらう自計報告により行っている。
なお、調査対象経営体の協力が得られる場合は、オンラインによる報告により行っている。
ただし、郵送又はオンラインにより調査票を回収できない場合には、職員又は調査員による回収(必要に応じて調査票を再度配布し、自計申告の方法により記載を求めている。)、又は職員又は調査員による調査対象経営体に対する面接又は電話聞き取りにより行っている。
集計・推計方法
本調査の集計は、農林水産省大臣官房統計部 経営・構造統計課において行っている。
集計は、調査対象経営体(調査の承諾の得られた経営体)のうち、調査期間中に廃業等により調査中止となったものを除いた調査対象経営体(集計対象経営体)により行っており、加重平均法又は算術平均(相加平均)による(区分ごとの集計方法は1.区分ごとの集計方法のとおり)。
- 区分ごとの集計方法
<個人経営体>
〇 漁船漁業 ・ 全国平均(加重平均) ∟階層別(算術平均) ・ 大海区別(加重平均) ・ 主とする漁業種類別・階層別(算術平均) 〇 小型定置網漁業 ・ 全国平均(加重平均) ・ 大海区別(加重平均) 〇 養殖業 ・ 主産地平均(加重平均) ∟主産地別(算術平均) ・ 主産地平均・主産地別の部門別平均(算術平均)
<会社経営体>〇 漁船漁業 ・ 全国平均(加重平均) ∟階層別(算術平均) ・ 主とする漁業種類別・階層別(算術平均) 〇 養殖業 ・ 主産地平均(加重平均) - 加重平均法
集計対象とする区分ごとに次の式により算出している。
x : 集計対象とする区分の経営体についてのx項目の平均値の推定値 xi : 集計対象とする区分のi番目の集計対象経営体のx項目についての調査結果 wi : 集計対象とする区分のi番目の集計対象経営体のウエイト n : 集計対象とする区分の集計対象経営体数
ウエイトは、次により全国の経営体階層別に算出した標本抽出率の逆数としている。
当該階層から抽出した調査対象経営体数 標本抽出率 = 2023年漁業センサス結果における当該階層の大きさ(経営体数)
用語の解説
調査票
利用上の注意
- 消費税の取扱いについて
漁業経営統計調査は、漁業経営体が作成している税務申告資料を参照しており、収入、支出の金額に関する調査結果には税抜きと税込み金額が混在している。 - 平成17年以前の結果は、調査体系の見直しを行ったため平成18年以降とは接続しない。
- 令和6年以前の結果は、調査項目の見直しを行ったため、一部項目については令和7年以降とは接続しない。この詳細については「漁業経営統計調査の令和7年調査における調査項目の変更点(PDF:373KB)」に整理している。
- 記号
統計表中に使用した記号は、次のとおりである。
「0」 :単位に満たないもの(例:0.4千円→0千円)
「0.0」:単位に満たないもの(例:0.04隻→0.0隻)
「-」 :事実のないもの
「x」 :個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「△」 :負数又は減少したもの
「nc」 :計算不能 - 秘匿措置について
統計調査結果について、個人又は法人その他の団体に関する調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を講じている。 - 経営体階層別等の集計対象経営体数が少ない区分については、相当程度の誤差を含んだ値となっていることから、結果の利用に当たっては留意されたい。
利活用事例
- 漁業経営体の所得政策、評価等の資料。
- 「水産白書」における漁業経営の分析資料。
Q&A
Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 公表日時については、政府統計名に関連する公表予定一覧を確認してください。
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第1項第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
お問合せ先
大臣官房統計部経営・構造統計課
担当:林業・漁業経営統計班
代表:03-3502-8111(内線3637)
ダイヤルイン:03-3502-0954




