別紙

麦・大豆利用拡大事業（令和７年度補正予算）の公募に係る申請書類チェックシート

・申請書類の内容
申請者
ﾁｪｯｸ欄	様 式	申	請	書	類	事務局
ﾁｪｯｸ欄(※)	
□		申請書類チェックシート（本紙）	□	
□	別記様式第１号	麦・大豆利用拡大事業応募書	□	
□	別記様式第２号	事業実施体制	□	
□	別記様式第３号	事業実施能力	□	
□	別記様式第４号	事業実施計画書	□	

□		団体概要（民間企業：会社経歴（概要）、直近の総会資料（財務諸表等の添付資料）、公益法人等：定款（
又は規約）・寄付行為、業務方法書、決算報告書 等）	
□	

・申請書類のファイル形式
申請者
ﾁｪｯｸ欄	提 出 形 状	
□	申請書類一式をまとめたＰＤＦファイル	
□	ＰＤＦに変換する前の各書類の元ファイル	
（注)		申請書類について漏れがないか確認いただいた後、申請者チェック欄に☑ と記した上で、本紙も提出してください。

別記様式第１号
令和	年	月	日

農林水産省農産局長	殿

（応募者） 名	称
代表者氏名

令和７年度麦・大豆利用拡大事業（令和７年度補正予算）に係る応募書

麦・大豆利用拡大事業（令和７年度補正予算）に係る応募書について、別添のとおり関係書類を添えて提出します。

麦・大豆利用拡大事業応募書

受付番号

（記入しないでください）

名

氏

代	表	者

役 職 名

所

住

応募者名　

千円

補助金申請計画額

連 絡 先	フ リ ガ ナ担 当 者 名所 属 部 署職       名
郵 便 番 号住       所
Ｔ   Ｅ   Ｌ
Ｆ   Ａ   Ｘ
メールアドレス		
注)連絡先の住所が上記応募団体の住所と同一の場合は、｢同上｣としてください。

応募者の概要

応募者の概要を定款等に規定された内容に基づき、下記の事項について簡潔に記入してください。

１ 沿 革 （設立、名称変更、合併等）

２ 設 立 の 目 的

３ 事 業 （定款等に規定された応募者の主な事業）

４ 構 成 員 （出資者、株主等） （令和○年○月○現在）

別記様式第２号

事 業 実 施 体 制
Ⅰ	応募者の体制

1	事業執行体制
	所属	氏名	備考	
事業責任者				
担	当	者				
注）事業責任者又は担当者が複数の場合、業務所掌を備考欄に明記してください。

事業責任者の概要
氏名（フリガナ）		
所属部署・職名		
生年月日（年齢）		

略	歴		
注）この様式は、事業責任者について作成してください。決裁経路

注１）決裁経路を模式図等により簡潔に記入してください。２）常勤・非常勤役員との関係を明確にしてください。

２	経理執行体制
	所属	氏名	備考	
経理責任者				
担	当	者				
注）経理責任者又は担当者が複数の場合、業務所掌を備考欄に明記してください。

経理責任者の概要
氏名（フリガナ）		
所属部署・職名		
生年月日（年齢）		

略	歴		
注）この様式は、経理責任者について作成してください。決裁経路

注１）決裁経路を模式図等により簡潔に記入してください。２）常勤・非常勤役員との関係を明確にしてください。

※　業務執行規程や決裁権限規程などの事業執行体制を定めた規程について、別途応募者の活動がわかる資料として添付している場合、その旨を記してください。

Ⅱ	食品関連企業等に対する事業執行

応募者が食品関連企業等との間で行う補助金交付等の手続について、模式図等により簡潔に記入してください。

補助金交付等の手続

別記様式第３号

事業実施能力

（４）優れた情報収集能力を持っているか。

（３）幅広い知見・ネットワークを持っているか。

（２）事業を行う上で適切な財産基盤、経理処理能力を有しているか。

（１）円滑な事業遂行のための人員体制が組み込まれているか。
（必要に応じ、実施体制図を記載してください。）

以下の項目について、分かりやすく記載してください。

（５）どのような分野の食品関連企業等に向けて事業を周知し、参加を呼びかけることができるか。

（６）知見を持たない分野の食品関連企業等から、助言及び事業参加の希望が寄せられた場合、どのようにして対応するか。

別記様式第４号

１	事業の目的

２	事業の内容
別添「麦・大豆利用拡大事業実施計画書」のとおり

３	事業に要する経費及び負担区分

事業の内容	
事業費	負担区分	
備考	
		国費
補助金	その他

１	生産者等と食品関連企業等との連携体制の構築等
（１）事業実施者の公募選考の実施
（２）生産者等と食品関連企業等とのマッチング会、商談会の開催
（３）情報発信

２	産地と食品関連企業等の連携による新商品の開発等
（１）産地と連携した新商品の開発等に必要な検討・試作
（２）産地と連携した新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等
（３）試作品のプロモーション

３	合	計	円	円	円		

４	事業開始及び完了予定年月日
令和	年	月	日	～	令和	年	月	日

別記様式第４号	別添

麦・大豆利用拡大事業実施計画書

１	事業計画概要
（１）本事業の対象となる麦・大豆
１	小麦
（	）	２	六条大麦
（	）	
３	二条大麦
（	）	４	はだか麦
（	）	
５	大豆
（	）		
注：本事業の対象となる種類を選び、円で囲むこと。また、具体的な銘柄を括弧内に記載すること。

（２）本事業により取り組む新商品の開発等
ア	事業内容の件数		
	① 産地と連携した新商品の開発等に必要な検討・試作品の開発	件	
	② 産地と連携した新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等	件	
	③ 試作品のプロモーション	件	
イ	新商品の開発等のための検討・試作品の開発		
	（例）
１	麦・大豆の切替にあたり検討会・市場調査を実施
２	原料を切り替えて○○を製造
３	開発した試作品の成分を分析
４	開発した新商品の原料原産地表示ラベル・包装容器のデザイン作成５	…	
ウ	新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等		
	（例）
１	□□□を製造するために必要な○○○機器について開発・改良を行い、導入する。
２	本事業により開発した新商品の原料原産地表示に必要な機器の導入
３	…	
エ	本事業により開発した試作品のプロモーション		
	（例）
１	本事業により開発した試作品をＰＲするためのパンフレットの作成
２	開発した試作品の試食会を開催
３	開発した試作品を商談会等に出展４	…	
注：イからエまでの欄には、複数の取組が見込まれる場合には、それぞれに対応した

番号を付し、全て列記すること。

（３）成果目標
成果目標の具体的な内容	計画時
（令和●年度）	目標値
（令和●年度）	
(例)
本事業に参加した事業実施者が取り扱う麦・大豆の使用量を10％増加	

○ｔ	

△ｔ	
注：成果目標の目標年度は、事業実施年度の３年後とする。
成果目標は、食品関連企業等が取り扱う麦・大豆の使用量10%以上の増加又は食品関連企業等が取り扱う麦の使用量を100トン以上の増加並びに大豆の使用量を10トン以上増加とする。なお、既存商品に係る麦・大豆の使用量及び麦・大豆を用いた商品の生産額が減るものでないこと。

（参考）麦・大豆の原料供給契約
ア	麦・大豆の原料供給契約を締結する生産者等件数及び契約数量（年間、トン）	
	種類（	）	件	
	具体的な取引先
（例）
・〇〇農業協同組合（100トン（昨年：50トン））
・
・	〇件	
注１：種類の欄には、小麦、六条大麦、二条大麦、はだか麦及び大豆を記載する。
注２：取引先との今年度の契約数量と昨年度の契約数量がわかるように記載する。

２	事業別内訳
（１）生産者等と食品関連企業等との連携体制の構築等ア	事業実施者の公募選考の実施

時期	
場所	事業内容	参集範囲、参加者数	
事業費	負担区分	
備考	
					国費
補助金	その他
		
				円	円	円		
計					

イ	生産者等と食品関連企業等とのマッチング会、商談会の開催
事業内容	事業費	負担区分	備考	
		国費補助金	その他		
	円	円	円		
計					

ウ	情報発信
事業内容	事業費	負担区分	備考	
		国費補助金	その他		
	円	円	円		
計					
注１：	事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。２：	備考欄には、積算基礎等を記載すること。
３：	事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事業の内容及びそれに要する経費を記載すること。

（２）産地と食品関連企業等の連携による新商品の開発等ア	新商品の開発等のための検討会の開催

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

イ	新商品の開発等のための市場調査の実施
食品関連企業
者数	
調査対象者名	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
				国費補助金	その他
		
			円	円	円		
計					

ウ	新商品開発のための試作用原料の調達及び成分分析

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

エ	新商品の開発に必要な試作品の製造

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

オ	包装容器のデザイン作成、原料原産地表示ラベルのデザイン作成

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

カ	新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
	うちリー
スに要する経費		円	円	円		
	うち購入
に要する経費		円	円	円		
計					

キ	新商品の原料原産地表示に必要な機器の導入・設置

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

ク	試作品のプロモーション

食品関連企業者数	
事業内容	
事業費	負担区分	
備考	
			国費補助金	その他
		
		円	円	円		
計					

注１：	事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして記載すること。２：	備考欄には、積算基礎等を記載すること。
３：	事業の一部を他の者に委託する場合には、備考欄に委託先と委託する事業の内容及びそれに要する経費を記載すること。
４：	「カ	新商品の製造等に必要な機器の開発・改良等」については、機器の改良及び導入（設置又はリース）に係る経費等を記載すること。