国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（令和7年度補正予算（第1号））の公募について

   国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。

   なお、本公募は、今後事業内容等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1.事業の目的

   本事業は、国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。 

2 .公募対象事業

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
（1）飼料生産組織の運営強化支援
      ア  飼料生産組織による安定的な国産飼料供給支援 
（2）飼料作物の生産性向上対策
      ア   草地改良技術等普及対策
（3）国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策 
      ア   連携型
（4）国産飼料の流通推進・利用拡大対策 
      ア   国産粗飼料流通体制構築対策 
（5）生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援
      ア   地域モデルの調査・分析等

3.事業の内容、応募資格及び応募方法

   事業の内容は、以下の国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱（案）（以下「交付等要綱」という。）及び国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施要領（案）（以下「実施要領」という。）をご参照ください。 
   応募資格者は、交付等要綱別表の事業実施主体欄に定める要件に該当する者とします。 

         国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業補助金交付等要綱  (PDF : 961KB)
         国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業実施要領  (PDF : 466KB)
         別紙1-3（飼料生産組織の運営強化支援のうち飼料生産組織による安定的な国産飼料供給支援）  (PDF : 316KB)
         別紙2-1（飼料作物の生産性向上対策のうち草地改良技術等普及対策）  (PDF : 409KB)
         別紙3-1（国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策のうち連携型）  (PDF : 1,110KB)
         別紙4-1（国産飼料の流通推進・利用拡大対策のうち国産粗飼料流通体制構築対策）  (PDF : 372KB)
         別紙5   （生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援）  (PDF : 824KB)

 【参考】   補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について      (PDF : 189KB)    

   応募方法については、以下の国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業公募要領をご参照いただき、4に掲げる応募書類を作成してください。 
      国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業公募要領  (PDF : 313KB)

4.応募書類

応募書様式   （PDF : 151KB/WORD : 54KB）

実施計画書様式
（1）飼料生産組織の運営強化支援 
      ア   飼料生産組織による安定的な国産飼料供給支援   （PDF : 129KB/WORD : 63KB）
（2）飼料作物の生産性向上対策
      ア   草地改良技術等普及対策   （PDF : 321KB/WORD : 77KB）
（3）国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策
      ア   連携型   （PDF : 348KB/WORD : 96KB）
（4）国産飼料の流通推進・利用拡大対策
      ア   国産粗飼料流通体制構築対策   （PDF : 210KB/WORD : 42KB）
（5）生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援   （PDF : 215KB/WORD : 78KB）

5.公募（公示）の期間

   全国組織事業：令和8年1月13日（火曜日）～令和8年1月27日（火曜日）午後17時まで（必着）

6.候補者の選定について

   提出された応募書の書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。
   審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して農林水産省畜産局より速やかに通知します。

7.提出先及び問い合わせ先

   応募書類の提出は、公募要領第11の2の（2）の提出先に、公募の期間内に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。
  応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

8.留意事項

1   公募の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。 
2   審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
3   審査に当たりヒアリングを行う場合があります。 
4   審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね14日間（土日祝日、年末年始を除く。）を予定しています。
5   ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
6   過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

以上、公示します。

令和8年1月13日

農林水産省畜産局長
長井   俊彦