事業者へのインタビュー：大塚ホールディングス株式会社

   大塚グループでは、2024年～2028年までの第4次中期経営計画の注力する社会課題の一つに「地球環境」を掲げています。気候変動の影響により世界各地で猛暑日や熱帯夜が増加する中、気温上昇に伴う体調管理や暑熱対策といった健康課題への対策が重要になっています。
   大塚製薬では、熱中症対策において30年以上にわたり、スポーツや学校、暑熱環境下の職場など幅広いシーン・年代を対象に、水分・電解質補給の重要性を伝える啓発活動を実施しています。
   47都道府県をはじめ、800以上の全国の自治体との健康に関する包括連携協定の締結に加え、2023年には環境省初となる熱中症対策推進に関する連携協定を締結するなど、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働で取り組みを推進しています。
   現在では、自治体・学校・企業等を対象とした「熱中症対策アンバサダー^®」講座を主催しています。修了された方は「熱中症対策アンバサダー^®」として認定され、周囲の人々に対する声掛けの輪を広げる活動等にお役立ていただいています。加えて、学校向け教材を提供するなど、正しい情報を伝えるための仕組みづくりを行っています。

   

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  https://www.otsuka.co.jp/sustainability/health/campaigns-and-initiatives/preventing-heat-disorders/［外部リンク］

   女性活躍が推進される中、大塚製薬では「女性の健康」を重要な課題としています。
   月経前症候群（PMS）や、更年期障害など、女性特有のライフステージに応じた健康課題に応えるため、医薬専門家の協力のもと、企業や自治体、医療関係者、報道関係者、社員を含む一般消費者など、さまざまな人を対象に「女性の健康」をテーマとしたセミナーを開催しています。また、自社の持つリソースを活かし、特に女性に知って欲しい健康や病気についての情報提供を行っています。
   これらセミナーなどの情報提供を通して、症状を我慢するのではなく、「知って対処する」ことの重要性を伝えるなど、ヘルスリテラシー向上のための活動を通して女性活躍を応援しています。

女性の健康推進プロジェクト［外部リンク］

更年期ラボ［外部リンク］

PMSラボ［外部リンク］

女性のための栄養ナビ［外部リンク］

   大塚製薬では、栄養補助食品の製品開発のノウハウをもとに、栄養の大切さを伝える食育活動を続けています。子どもたちが正しい食生活や栄養の知識を身につけづらい環境にあるという課題に着目した食育アプリ「もぐもぐタウン」や、忙しい現代人向けにスマートフォンで食事を撮影することで簡単に栄養分析ができる「サプリメントチェック」、さらには尿をかけた試験紙を専用アプリで読み取ることで、自身の栄養状態をその場で測定し、測定結果に合わせて管理栄養士が監修した食や生活習慣のアドバイスが受けられる栄養モニタリングサービス「Vivoo」を提供しています。
   大塚製薬工場では、医療関係者向けに、スマートフォンで栄養投与量を計算、見える化できるアプリ「にゅーたる」を提供しています。
   また、大塚ホールディングスでは、子どもたちに自身の身体のしくみや健康への関心と理解を深めてもらう目的で、1989年に「OTSUKAまんがヘルシー文庫」を創刊し、毎年テーマを変えて発刊し、全国の全小学校などに寄贈しています。これまで「食と栄養」をテーマにした巻も発刊し、食事の楽しさや1日3食バランスよく食べることの大切さなどを伝えています。
   このように、当社グループでは幅広い世代に向け、栄養の大切さを伝えるためのさまざまな活動を行っています。

もぐもぐタウン（大塚製薬）［外部リンク］	Vivoo（大塚製薬）［外部リンク］	サプリメントチェック（大塚製薬）［外部リンク］
にゅーたる（大塚製薬工場）［外部リンク］※医療関係者向け	OTSUKAまんがヘルシー文庫（大塚ホールディングス）［外部リンク］

   大塚グループの企業理念の実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自ら持つ能力や個性を十分に発揮して生き生きと働けることが不可欠です。そのため、グループ各社ごとに健康宣言を行い、従業員の健康に関するさまざまな取り組みを推進しています。

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  https://www.otsuka.com/jp/sustainability/society/people/health.html［外部リンク］

健康増進に向けた主な取り組み

   国内のグループ各社では、従業員の心理的な負荷の程度を把握し、セルフケアや職場環境の改善につなげ、従業員のメンタル不調の未然防止を図ることを目的に、全従業員を対象としたストレスチェックを年に1回実施しています。ストレスチェックの結果、高ストレスに該当した従業員に対しては、看護師や保健師の個別カウンセリングを行い、電話相談窓口の設置やメンタルヘルスに関するセミナーの開催など、きめ細やかな体制で従業員のケアに努めています。
   そのほか、健康保険組合と各社が連携して、グループ社員やそのご家族を対象とした健康セミナーの開催、歯科検診キャンペーン、禁煙サポート、子宮頸がんウイルスチェック［*3］の提供をするなど、従業員の健康増進に向けたさまざまな取り組みを行っています。

［*3］子宮頸がんウイルスチェックを希望する30歳未満の全女性被保険者に費用負担なしで実施しており、子宮頸がんの早期発見・早期治療につなげています。

   大塚グループは、ビジネスパートナーの皆さまとともに、高い倫理観に基づいて企業活動を行う意思を表すため、「大塚グループ ビジネスパートナー行動規準」を2024年3月に制定しました。調達活動においては、当社グループの行動指針として「大塚グループ 調達方針」を、サプライヤーの皆さまに向けて「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定し、その内容をサプライヤーの皆さまに周知しています。また、当社グループ関係者による不正行為や法令違反ならびにその疑いについて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまが相談・報告いただける窓口（スピークアップライン）を2024年11月に設置しました。
   高品質かつ持続可能な製品を患者さんや生活者の皆さまにお届けするために、品質・安全性・安定供給に加え、倫理的かつ持続可能な、いわゆるサステナブル調達活動を通じて、サプライヤーの皆さまとともに持続可能な社会の実現と双方の企業価値向上を目指し活動しています。

サプライヤー企業とのパートナーシップ

   内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライヤー企業の皆さまとの信頼関係構築ならびにさらなる連携強化を目的に、大塚グループの9社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

持続可能な未来にむけたカーボンニュートラルの取り組み

   大塚グループは、脱炭素社会の実現にむけて2028年目標「CO₂排出量を2017年比で50％削減」を掲げ、環境負荷の低減と事業成長の両立を目指しています。その一環として、グループのエネルギー管理を一元化する体制を構築しました。環境性・経済性・安定供給性を考慮した再生可能エネルギーを一括調達し、各社に供給しています。2026年1月からはビジネスパートナーと協働し、高知県大豊風力発電所においてグループ初となる風力電源の利用を開始しました。この電力と一般電力を比較した時の年間のCO2排出削減量は、約1,000トン（平均的な一般家庭約400世帯分）に相当します。
   また、大塚化学徳島工場では、都市ガスを燃料とするコージェネレーションシステムを導入し、発電時に生じる温水・蒸気を製造プロセスの熱源として有効利用しています。各社工場の稼働状況に応じて電力や熱を最適に供給し、 余剰電力は別敷地の工場に融通するなど、グループ全体でエネルギー利用効率を最大化しています。
   これからも新たな技術やソリューションを積極的に取り入れ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

高知県大豊町の「ゆとりすとパークおおとよ」に設置された「大豊風力発電所」の風車

循環型社会を目指して―サステナブルなペットボトルの取り組み

   大塚グループは、プラスチック製容器包装が環境に与える影響を踏まえ、2030年目標「ペットボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の割合100％」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用割合を拡大しています。
   2025年には、「OS-1（300ml）」および「ジャワティ（270ml・500ml）」で100％リサイクルペットボトルを導入、また海外においても、インドネシアで販売されている「ポカリスエット（300ml）」にて30％リサイクルペットボトルを採用しています。さらに、大塚製薬では2026年1月下旬から、同社ペットボトル飲料製品の9割以上（本数ベース）［*4］を100%リサイクルペットボトルへ切り替え、全国展開を開始しました。こうした移行は、資源循環への貢献とブランド価値の維持を両立するため、厳格な検証のもと進められています。
   また、これまでに全国30自治体と資源循環協定を締結し、使用済みペットボトルを新たなボトルへ再生する「ボトル to ボトル」水平リサイクルの推進にも注力しています。さらに、東京マラソンや東京2025世界陸上などの大規模イベントにおいても使用済みペットボトルの回収やリサイクルの啓発を実施してきました。
   今後もグループ各社・行政・自治体・ビジネスパートナーと協働し、循環型社会の実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、持続可能な事業基盤の強化に努めてまいります。

［*4］2026年生産計画に基づく試算

リサイクルPET樹脂100％利用ペットボトルを用いた大塚グループの飲料製品

   大塚グループは創業以来、水と深く関わりながら、水を原料とした製品を通じて、人々の治療・予防・健康増進に貢献してきました。私たちにとって水は重要な資源であり、その保全は世界的課題であるとともに、事業の持続可能性にとっても不可欠です。水資源は地域ごとに状況が異なるため、ステークホルダーと協働し、取水から排水に至る水の保全に継続的に取り組む（水を育み、大切に使い、水をキレイに還す）ことで、持続的な水利用を目指しています。
   例えば、当社グループはグローバルの全生産・研究拠点で水リスク評価を実施し、各拠点がかかえる水リスクを把握しています。さらに、グローバル共通の「水資源管理ガイドライン」を策定し、それに基づいて各拠点の水量と水質をモニタリング・管理することで、地域ごとの水資源管理を強化し、持続可能な水利用に貢献していきます。

Aqueduct 水ストレスマップと大塚グループのエリア別水使用量割合

   大塚グループでは、生物多様性の保全と持続可能な生物資源の利用が、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であると認識し、持続可能性に配慮されたパーム油と紙の調達を進めています。パーム油については、順次RSPO認証パーム油への切り替えを実施していきます。紙についても、「紙調達ガイドライン」を作成し、報告書などの紙媒体についてはサステナブルな紙への切り替えを実施しており、今後は製品の包装資材についても切り替えを行っていきます。