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農林水産省

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食品産業と栄養


令和7年度委託調査事業食事全体での栄養評価概念の標準化による 日本の食・食産業の国際競争力強化

   令和7年度、日本の食事と「健康な食事についてのWHO・FAO共同声明」に記載された4要素(Adequate、 Balanced、 Moderate、 Diverse)、および環境的持続可能性との関係について、システマティックレビューと有識者委員会を通じて分析する委託調査事業を行いました。


栄養改善事業推進プラットフォーム(Nutrition Japan Public Private Platform)

   (「栄養改善事業推進プラットフォーム」は、令和6年度をもちまして終了しました。)

農林水産省は、農林水産業・食品産業を所轄する立場で積極的な貢献を果たすため、日本企業の栄養改善事業の国際展開の取組を支援しています。官民連携で栄養改善事業を推進するため、平成28年9月に「栄養改善事業推進プラットフォームNutrition Japan Public Private Platform)」が発足しました。民間企業のアイデアをベースに、栄養改善効果が期待できる途上国の国民向け食品供給事業のビジネスモデル構築を目的としています。プラットフォームの活動は政府や海外の関係機関とも連携して、一体的に進めていきます。

栄養改善事業推進プラットフォームと官民連携の枠組み


プラットフォームの活動



お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ

代表:03-3502-8111(内線4354)
ダイヤルイン:03-6744-7179

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