令和7年度CPTPP関税割当て等（砂糖・でん粉等）
令和7年度の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）に基づく砂糖・でん粉等の関税割当て及び砂糖の製品の試験及び開発に関する証明書に関する情報のページです。
砂糖・でん粉等以外の関税割当てに関する情報やCPTPPの情報は、こちらをご覧ください。
・関税割当て情報（輸出・国際局の関税割当てに関する情報へリンク）
・CPTPP情報（輸出・国際局のCPTPPについてへリンク））
1. 令和7年度(2025年度)の申請受付期間等
- 申請受付期間
(1) 第1回割当て：令和7年1月14日（火曜日）から同年2月10日（月曜日）まで
(2) 第2回割当て：令和7年7月1日（火曜日）から同年7月7日（月曜日）まで
(3) 第3回割当て：令和7年12月9日（火曜日）から同年12月15日（月曜日）まで
- 消化率計算における割当数量の返還期限
令和7年11月11日（火曜日）
※なお、割当てを受けた数量の一部を返還し、関税割当証明書の再交付を希望する場合は再交付申請が必要となります。
2. 関税割当申請書
- 関税割当申請書（様式はこちらのページをご覧ください。）
※申請書を提出する際には、各品目の関税割当公表に記載されている提出書類を確認の上、別添様式及び必要な書類を添付して提出してください。 - 関税割当申請書等の記載要領
（第2回申請まで）経済連携協定に基づく関税割当申請書等の記載要領(PDF : 562KB)
（第3回申請以降）経済連携協定に基づく関税割当申請書等の記載要領(PDF : 668KB)
- 関税割当申請書の記載例(PDF : 254KB)
※行政書士又は行政書士法人（適格代理人）による代理申請の場合の記入例はこちらのページもご覧ください。 - 別添様式の記載例
<第2回申請まで>記載例(PDF : 294KB)
<第3回申請以降>記載例(PDF : 311KB)※2ページ目【申請者（代表者）と異なる者が提出する場合】の欄を改訂
- TWQ-JP18、TWQ-JP19、TWQ-JP20、TWQ-JP21、TWQ-JP24、TWQ-JP25、TWQ-JP26、TWQ-JP27、TWQ-JP28、TWQ-JP29、TWQ-JP30、TWQ-JP31、TWQ-JP32、TWQ-JP33、CSQ-JP25の各種申請を当該法人の代表者以外の社員のかたが提出する場合の委任状の参考例(WORD : 21KB)
※様式に定めはありませんが、委任者及び代理人の情報、委任する範囲が明確に分かるもの。
※関税割当てに係る各種申請及び報告書類の作成及び提出を代理人（行政書士又は行政書士法人に限る。）に委任する場合は、記載要領様式第3の委任状となります。様式はこちらのページをご覧ください。 - 関税割当証明書の再交付申請（様式はこちらのページをご覧ください。）
※割当てを受けた数量の一部を返還し、関税割当証明書の再交付を希望する場合は、(1)関税割当申請書、(2)再交付申請理由書、(3)関税割当証明書の原本の提出が必要となります。
3. 関税割当公表
- 令和7年度の関税割当公表（TWQ-JP18、TWQ-JP19、TWQ-JP20、TWQ-JP21、TWQ-JP24、TWQ-JP25、TWQ-JP26、TWQ-JP27、TWQ-JP28、TWQ-JP29、TWQ-JP30、TWQ-JP31、TWQ-JP32、TWQ-JP33、CSQ-JP25）を一部改正しました（令和7年11月28日）。
第3回目の申請から適用になりますので、申請される方は改正後公表をご確認下さい。 - 令和8年1月1日以降に割当てを受ける経済連携協定に基づく関税割当ての代理申請・報告の運用変更について（輸出・国際局のページへリンク）
※令和7年12月9日以降の令和7年度第3回申請から適用されます。 - 関税割当対象物品のHS番号（輸入統計品目番号）
関税割当ての対象となる輸入統計品目番号（HS番号）(PDF : 92KB) ※該当する関税割当公表番号をご確認ください。 - 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
eMAFF関税割当申請者用マニュアル（令和7年5月26日更新）(PDF : 653KB)
※令和7年度の割当申請から、関税割当証明書の再交付の変更申請はeMAFFでの受付を休止しました。 - 別添様式の改訂
※令和7年度第1回目の申請において別添様式の改訂を行っております。必ず最新のファイルをダウンロードしてお使いください。
※令和7年度第3回目の申請から別添様式1の改訂を行っております。改訂箇所は、【申請者（代表者）と異なる者が提出する場合】の欄です。必ず最新のファイルをダウンロードしてお使いください。
※申請数量が合計割当数量等を超えた場合の配分方法
- 按分方式は、割当数量を申請数量の総計で除した割合を申請数量に乗じて算出した数量を割り当てする方法です。
お問合せ先
農産局地域作物課
担当者：国際調整班
代表：03-3502-8111（内線4844）
ダイヤルイン：03-6744-2116
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
