「POP表示マニュアル」について（野菜・果実の消費拡大支援委託事業）

1.事業の背景

• 野菜・果実の成人1人1日当たりの平均摂取量（令和4年）は野菜270.3g、果物96.1gで、「健康日本21（第三次）」（厚生労働省策定）等で目標とする野菜350g、果実200gにいずれも達しておらず、1人当たりの野菜・果実の消費拡大が課題となっています。
• また、近年の消費者の健康志向などを背景として、野菜・果実などの生鮮食品に含まれる成分やその成分の機能性に対する関心が高まっていますが、青果物の表示については、食品表示法、景品表示法、健康増進法等に基づき適切に行えば、食品表示法の機能性表示食品の届出を行わなくても一般的な特徴について表示できるものの、POPや広告等が特定の食品を指さないことや、優良誤認、虚偽・誇大広告に関する景品表示法及び健康増進法等の規定に抵触しないよう留意が必要です。
• 本事業は、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の成果として、令和3年に、内閣府、消費者庁、及び農林水産省と調整して作成された「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」（以下「POP表示マニュアル」という。）の普及を通じて、小売店の現場において適切な広告活動が行われ、野菜・果実に関する消費者の理解が促進されることで、国民の野菜・果実の摂取量の増加につなげることを目的として実施しています。
  

※規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）[外部リンク]
既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能にし、円滑な事業化、規制改革を推進するものです。（産業競争力強化法に基づく制度）

2.取組の結果

• 令和5年度の結果 報告書(PDF : 6,272KB)
• 令和6年度の結果 報告書(PDF : 4,887KB)
  小売店に対し、店舗での適切なPOP表示と消費者の理解促進を図ることを目的に、「POP表示マニュアル」に基づき、表示規則やアピール手法等に関する実践的な研修を行いました。

3.関連リンク

POP表示マニュアル（一部抜粋版）については、公益財団法人日本ヘルスケア協会のホームページよりご覧いただけます。
  [外部リンク]