プレスリリース

農林水産物・食品の輸出拡大に向けた経済産業省との連携について

〇2030年目標（農林水産物・食品の輸出額5兆円）に向けて、経済産業省と連携

農林水産省は、農林水産物・食品の輸出拡大を一層加速させるため、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、政府一体となって「日本の食輸出1万者支援プログラム」を新たに立ち上げ、令和8年4月10日（金曜日）にキックオフ会合を開催します。

1.概要

昨年の輸出実績は、過去最高の1.7兆円となり、13年連続の増加を記録しましたが、政府目標である2030年5兆円に向けては、残り5年で抜本的なペースアップが必要です。 
農林水産省は、輸出に意欲的な生産者・事業者を支援する枠組みとしてGFP（グローバルファーマーズプロジェクト）を立ち上げ、「現地系商流」など拡大余地の大きいマーケットの開拓や、価格・品質・ロット・売上など現地ニーズに合わせた商品を供給できる産地・事業者の育成に取り組んできました。
今般、2030年輸出額5兆円目標に向けて、経済産業省と連携を図り、輸出にチャレンジする加工食品分野の事業者の発掘や支援強化に政府一丸となって取り組んでまいります。
本プログラムの立ち上げにあたり、鈴木農林水産大臣と赤澤経済産業大臣、両省の担当局長、地方局長等や関係支援機関が一堂に会し、令和8年4月10日（金曜日）、経済産業省で「日本の食輸出1万者支援プログラム」キックオフ会合を開催します。

関連リンク

日本の食輸出1万者支援プログラム
経済産業省ニュースリリース「日本の食輸出1万者支援プログラムキックオフ会合を開催します」（外部リンク）