プレスリリース

日・アラブ首長国連邦（UAE）包括的経済連携協定の大筋合意について

〇日本国内で重要な農林水産品は関税削減・撤廃の対象外。 〇日本の農林水産品の輸出重点品目の多くでUAEへの輸入に際しての関税撤廃を獲得。

令和8年3月5日（木曜日）、日UAE間で、日・UAE包括的経済連携協定の大筋合意が確認されました。

1.合意内容

2024年に開始しました日・UAE包括的経済連携協定交渉について、3月5日、大筋合意が確認されました。

この合意では、日本国内で重要な農林水産品は関税撤廃の対象外とする一方、日本の農林水産品の輸出重点品目の多くでUAEへの輸入に際しての関税撤廃を獲得しました。

日・UAE包括的経済連携協定の結果概要（農林水産品）(PDF : 423KB)

（参考）外務省HP（日・UAE経済連携協定 ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/uae.html（外部リンク）

2.二国間関係の強化

UAEの国民の平均年収は約2,600万円を超えるなど富裕層が多いことに加え、ドバイには総人口（400万人）を上回る観光客が来訪（年2,000万人）しており、消費者市場としての魅力が増大しております。

また、中東全体での日本食への関心の高まりを背景に近年輸出が伸長しており、2024年の総輸出額は101億円（世界第19位、前年比15％増）で、5年前と比較して約3倍となっております。

そのため近年は、農林水産省としても輸出プラットフォームを設置して我が国農林水産品の輸出拡大に取り組んでいます。

（UAEにおける輸出支援プラットフォームの設置について）
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/240801.html（令和6年8月1日農林水産省プレスリリース）