プレスリリース

日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について

令和6年2月19日（月曜日）、日・ウクライナ経済復興推進会議が経団連会館で開催され、両国首脳立会いの下、農機メーカー等日本企業6社とウクライナ農業政策・食料省等との間で計8本の覚書が締結されました。

1.概要

農林水産省では、これまで日本企業とウクライナ農業政策・食料省の架け橋となり、これらの覚書の締結に向けた調整を進めてまいりました。今後も覚書を締結した企業や新たな協力企業による取組を、昨年11月よりウクライナ農業政策・食料省とともに発足させた「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の場や、令和5年度補正予算「ウクライナ農業生産力回復支援事業」などを活用してサポートしてまいります。

2.覚書締結企業一覧

No	日本側	ウクライナ側	協力分野
1	株式会社クボタ	ウクライナ農業省	トラクター等の農業機械
2	ヤンマーアグリ株式会社	ウクライナ農業省	トラクター等の農業機械
3	株式会社前川製作所	ウクライナ農業省	鶏肉の自動脱骨機（トリダス）、 鮮度保持装置、高効率ヒートポンプ
4	メビオール株式会社	ウクライナ農業省	汚染土壌対策資材としても活用可能な養液栽培用の特殊フィルム（アイメック）
5	株式会社カクイチ	ウクライナ農業省	灌漑用ホース、ナノバブル発生装置
6	AC Biode株式会社	ウクライナ農業省	バイオマス灰を活用した土壌改良資材
7	株式会社前川製作所	MHP社 （食肉加工企業）	鶏肉の自動脱骨機（トリダス）、 高効率ヒートポンプ
8	メビオール株式会社	ウクライナ国立生命環境科学大学 Natural Fertilisers社（農業資材）	汚染土壌対策資材としても活用可能な養液栽培用の特殊フィルム（アイメック）