プレスリリース

G7臨時農業大臣会合の結果概要について

〇G7臨時農業大臣会合において、中東情勢による肥料の供給減少が及ぼす世界の食料安全保障への影響を議論。 〇鈴木農林水産大臣が出席し、中東情勢による肥料高騰と食料安全保障に向けた連携を確認。 〇会合後「肥料に関するG7臨時農業大臣会合プレスリリース」を発出。

令和8年6月8日（月曜日）、G7臨時農業大臣会合が開催されました。我が国からは鈴木農林水産大臣が出席し、食料安全保障は戦略的な共通課題であるとして、G7の連携を呼び掛けつつ、中東情勢を踏まえた日本の対応策を紹介しました。会合終了後、議論を踏まえた「肥料に関するG7臨時農業大臣会合プレスリリース」が発出されました。

 

1.開催日時

令和8年6月8日（月曜日）19時00分から20時10分まで（日本時間）

2.出席国・国際機関

G7（仏（議長国）、日、米、英、独、伊、加及びEU）、関係国際機関

3.我が国の発言

会合における鈴木大臣の発言のポイントは以下のとおりです。

• 地政学的緊張や気候変動等、複数の危機が重なる中、中東情勢がエネルギー価格・農業資材価格を通じて各国の農業・食料供給に直接的な影響を及ぼしている。
• 燃油価格の激変緩和措置、国家備蓄の機動的な放出、配合飼料価格安定制度の活用など、政府一体となって万全の対策を講じつつ、国際価格の動向を引き続き注視。
• 肥料の安定供給に向けた対応として、輸入国の多角化を進めつつ、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、家畜糞尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策等を総合的に推進。
• 需給・価格動向の透明性向上のためAMIS（農業市場情報システム）の強化に貢献するとともに、輸出規制等の一方的な措置の回避等、サプライチェーンの強靭化に向け、G7間で緊密に連携することが必要。

4.「肥料に関するG7臨時農業大臣会合プレスリリース」のポイント

• 中東における紛争やイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、肥料価格及びバリューチェーンに与える影響は、各国の農業者にとって、また世界の食料安全保障にとって戦略的に重要な課題。
• 中・長期的に顕在化しつつある複数のリスクは、特に肥料や非道路用燃料に関して、農業コストや農業経営の経済的持続可能性に直接的かつ具体的な影響。
• G7メンバーは、価格上昇が農業者に与える影響の緩和及びグローバルサプライチェーンの多様化と強靱性構築に向けた措置を検討。
• 食料及び肥料のサプライチェーンの機能維持、農業・食料システムの強靱性強化、そして世界の食料安全保障の促進には、透明で予測可能な市場が重要であることを認識。
• G7農業大臣は、本日の対話が首脳サミットでの議論に資するものであることを確認するとともに、必要に応じて高級実務者レベル又は閣僚レベルで、G7の協議を継続する用意があることも確認。

添付資料

「肥料に関するG7臨時農業大臣会合プレスリリース」（英文(PDF : 110KB)/仮訳(PDF : 495KB)）