プレスリリース

株式会社総合近江牛商社における牛の原産地及び個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社総合近江牛商社（滋賀県守山市守山一丁目4番14号。法人番号5160001022584。以下「総合近江牛商社」という。）が、特定牛肉（※1）である牛肉商品について、原料牛肉の原産地を表示すべきところ、これを表示せず、かつ、原料牛肉の原産地が「滋賀県産」ではないにもかかわらず、「原料 近江牛」（※2）と事実と異なる表示をし、また、個体識別番号を表示せず、一般消費者に販売したことを確認しました。
このため、本日、総合近江牛商社に対し、食品表示法及び牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示及び勧告を行いました。
※1 牛個体識別台帳に記録された牛から得られた牛肉であって、枝肉・部分肉・精肉が該当します。
※2 近江:現在の滋賀県に相当する旧国名。

1.経過

農林水産省近畿農政局が、令和7年10月21日から令和8年10月14日までの間、総合近江牛商社及び総合近江牛商社第1工場（滋賀県東近江市五個荘竜田町660-1）に対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8条第2項及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。）第19条第3項の規定に基づく立入検査等を行いました。
この結果、農林水産省近畿農政局は、総合近江牛商社が、特定牛肉である牛肉商品について、次の行為を行っていたことを確認しました（別紙1、2参照）。
(1)商品名「しゃぶしゃぶ用  近江牛ラム（400g）」ほか4商品について、原料牛肉として「北海道産」、「広島県産」、「熊本県産」又は「鹿児島県産」を使用していたところ、原産地として「国産」又はこれに代えて主たる飼養地である都道府県名等を表示すべきにもかかわらず、これを表示せず、また、原料牛肉の原産地が「滋賀県産」ではないにもかかわらず、容器包装に「原料 近江牛」と事実と異なる表示をし、少なくとも令和7年12月24日から令和8年3月23日までの間に、合計2.0kgを通信販売サイトにより一般消費者に販売したこと。
(2)上記(1)の5商品を含む 、商品名「近江牛ヒレステーキ」ほか23商品について、個体識別番号を表示せず、少なくとも令和7年12月から令和8年5月までの間に、合計334.7kgを通信販売サイトにより一般消費者に販売したこと。

2.措置

総合近江牛商社が行った上記1(1)の行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「基準」という。) 第18条第1項の表の「原産地」の項及び第23条第1項第9号の規定に、上記1(2)の行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に、それぞれ違反するものです(別紙3参照)。
このため、農林水産省は、総合近江牛商社に対し、次のとおり、食品表示法第6条第1項の規定に基づく指示及び牛トレーサビリティ法第18条第2項の規定に基づく勧告を行いました。

指示及び勧告の内容

(1)  食品表示法に基づく指示
ア  販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
イ  販売していた食品について、基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに表示内容の確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
ウ  (1)イの結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
(2)  牛トレーサビリティ法に基づく勧告
ア  現在保持している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示していない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
また、適正な表示をせずに販売した特定牛肉については、販売先にその事実及び適正な個体識別番号を伝達すること。
イ  販売した特定牛肉について、個体識別番号を表示していなかったことの主な原因として、正しい情報を提供するという意識及び牛トレーサビリティ制度に対する認識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムに不備があると考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を徹底すること。
ウ  (2)イの結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する特定牛肉について、牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないこと。
(3)  全役員及び全従業員に対して、食品表示制度及び牛トレーサビリティ制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(4)  (1)及び(3)に基づき講じた措置について報告書に取りまとめ、令和8年12月14日までに近畿農政局長宛てに提出すること。
(5)  (2)及び(3)に基づき講じた措置について報告書に取りまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

参考

本件について、農林水産省近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っております。
なお、総合近江牛商社に対し、農林水産省輸出・国際局知的財産課において、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）の規定に基づく措置命令が行われています。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

添付資料

別紙1 不適正表示一覧表(PDF : 116KB)
別紙2 不適正表示が確認された商品（例）(PDF : 201KB)
別紙3 食品表示法（抜粋）、食品表示基準（抜粋）、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（抜粋）(PDF : 367KB)
参考 株式会社総合近江牛商社の概要(PDF : 182KB)