プレスリリース
令和8年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について
農林水産省は、災害救助法の適用を受けた被災地において、消費者庁及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を令和8年7月29日（水曜日）に関係機関に通知しました。なお、特にアレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。
添付資料
令和8年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について(PDF : 120KB)
お問合せ先
農林水産省消費・安全局
消費者行政・食育課米穀流通・食品表示監視室
担当者：越智、舘
代表 ：03-3502-8111（内線4633）
ダイヤルイン：03-6738-6598
消費者庁食品表示課食品表示対策室
担当者：田中、吉田
代表 ：03-3507-8800（内線2544）
ダイヤルイン：03-3507-9144
厚生労働省健康・生活衛生局
がん・疾病対策課
担当者：佐藤、南雲、青田
代表 ：03-5253-1111（内線2359）
ダイヤルイン：03-3595-2192
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