プレスリリース

食料システム法に基づく指導について

〇食料システム法に基づき実施した食品等取引実態調査において回答のあった事業者のうち、主食用米の調達先に対して努力義務違反を行った疑いのある19事業者に対して、指導書を発出。

農林水産省は、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号。以下「食料システム法」という。）第34条第1項に基づき実施した食品等取引実態調査に対する回答を踏まえ、主食用米を調達している事業者（19者）に対し、指導を行いました。

1.概要

食料システム法においては、飲食料品等の売買その他の取引を対象として、次の努力義務を課しています（食料システム法第36条各号）。

• 持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出があった場合、誠実に協議に応ずること
• 取引の相手方から商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合、必要な検討・協力を行うこと

また、これらの努力義務が果たされているかを判断する基準となる具体的な行動規範として、速やかに協議に応じること、取引価格などの取引条件を一方的に決定しないこと等の判断基準を定めています（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則（平成3年農林水産省令第38号）第25条各号）。

今般、農林水産省が実施した食品等取引実態調査において、主食用米を調達している事業者（19者）から、根拠資料に基づく協議の申出に対し、次のいずれかの対応を行ったとの回答があったことから、食料システム法第38条に基づく指導を行いました。

（1）取引先が示した合理的な期限以内に、協議を開始しなかった

（2）根拠資料を合理的な根拠があるものとして取扱わなかった

（3）実態を伴った協議を行うことなく、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した

（4）検討結果についての具体的な理由を説明しなかった

2.指導の内容

（1）取引の状況について改めて確認すること

（2）組織内での問題意識の共有と事実確認をすること

（3）努力義務を適確に実施すること

3.今後の対応

指導を行った事業者に対しては、ヒアリング調査等により対応状況を確認し、努力義務の実施に関する状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる場合には、食料システム法に基づく勧告を行うなど厳正に対処します。