プレスリリース

令和7年度食品等取引実態調査結果の公表について

〇食料システム法に基づき、食品等取引実態調査を実施、結果を公表。 〇調査結果に基づき、農林水産大臣名で関係団体に対し協力要請（通知）を発出。

農林水産省は、「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」（食料システム法）第34条第1項に基づき、食品等の取引の実態に関する調査（食品等取引実態調査）を実施し、結果を取りまとめましたので、公表します。また、関係団体に対し、調査の結果に基づく協力要請（通知）を発出しました。

1.背景・目的

食料システム法に基づく措置の実施の実効性を確保するため、令和7年10月からフードGメンを地方農政局等に配置し、食品等取引実態調査による情報収集を実施。価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議状況等の実態について、アンケート調査及びヒアリング調査を実施。

2.調査概要

 （1）アンケート調査

     無作為抽出した食品等事業者2万者に郵送し、WEBで回答（有効回答:3,844者）

 （2）ヒアリング調査

     食品等事業者及び物流事業者を対象として、フードGメン等による聴取（174者）

3.調査結果

令和7年度食品等取引実態調査（要旨）(PDF : 417KB)

令和7年度食品等取引実態調査結果(PDF : 2,099KB)

4.調査結果に基づく協力要請

調査結果に基づき、関係団体（255団体）に対し、協力要請（通知）を発出しました。

令和7年度食品等取引実態調査の結果について（協力要請）(PDF : 149KB)

5.旧法（食品等流通法）に基づく食品等流通調査

過去の食品等流通実態調査結果については、次のリンクを参照ください。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく調査について