プレスリリース

令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

令和7年8月6日からの大雨による災害（仮称）※1については、「令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として、本日、激甚災害（本激）として閣議決定されたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※2」の適用対象を追加します。
災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。

※1  8月18日及び8月25日に激甚災害の指定見込みを公表済み。また、8月19日及び8月26日に「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象を公表済み。
※2  平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

激甚災害（本激）として閣議決定されたことにより追加となる対象施設及び対象区域は、以下の下線のとおり。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林地荒廃防止施設、林道及び農林水産業共同利用施設（以下「暫定法施設」という。）
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する林地荒廃防止施設及び漁港（以下「負担法施設」という。）

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ：暫定法施設は500万円未満（負担法施設は1,000万円未満）→査定見込み件数のおおむね7割（農地、農業用施設は9割）までの額
・採択保留金額の引上げ：暫定法施設は2億円以上（負担法施設は4億円以上）→2億円（負担法施設は4億円）を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など

3 対象区域

令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害において、農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
なお、その後の調査結果により、対象施設以外の施設及び対象区域以外の区域においても必要に応じて対象を追加する。
(1)農地
北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、東京都、静岡県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(2)農業用施設
北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(3)林道
北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、愛知県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
北海道、静岡県、山口県、宮崎県
(5)農林水産業共同利用施設（林野関係）
長崎県
(6)林地荒廃防止施設
秋田県、石川県、鹿児島県
(7)漁港
熊本市

4 効率化により期待される効果

机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。
査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。