鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年4月10日（金曜日）8時40分～8時56分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から3点ご報告がございます。
1点目は、中東情勢に関してであります。本日、「第3回中東情勢に関する関係閣僚会議」が行われました。総理から、今般の中東情勢について、これまで以上の緊張感とスピード感を持って対応にあたるよう指示がありました。農林水産省では、これまでも、本省及び地方農政局などに相談窓口を設置してきております。事業者の皆さんからの相談対応や情報収集の強化を進めてまいりました。経済産業省と連携をして、燃油などの供給の偏りなどに一つ一つ対応してきたところでありますが、さらに今後、資材の流通構造などの実態を把握し、機動的・効率的に対処していくため、本日、「中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チーム」を設置をいたしました。今後、省を挙げて取組を一層進め、国民の皆様への食料の安定供給・確保という責務を果たしてまいります。
2点目は、「日本の食輸出1万者支援プログラム」についてです。政府一体となって、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、経済産業省、ジェトロ、JFOODO、中小企業基盤整備機構、またグローバルファーマーズプロジェクト（GFP）と協力をいたしまして、本日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を立ち上げることとなります。2030年輸出額5兆円目標の達成に向け、本プログラムの下で、今後、新たな販路開拓のために、海外における支援体制の強化を図ります。また、地方経済産業局・地方農政局などの協力体制を構築をし、輸出プレーヤーの掘り起こし、裾野を拡大するほか、特に加工食品の分野において、事業者の支援を強化をしていきます。本プログラムの立ち上げにあたりまして、赤澤経済産業大臣と農林水産大臣である私、そして経済産業省、農林水産省の両省の担当局長、地方局長などが、関係支援機関も合わせまして、本日17時半より一堂に会して、経済産業省でキックオフの会合を開催いたします。詳細については後程、午後プレスリリースをさせていただきます。
3点目は、「緑の募金運動に対する御協力のお願い」についてであります。4月15日水曜日から5月14日木曜日までの1か月間は、「みどりの月間」です。期間中、国民の皆様に、身近な緑や森林に親しんでいただけるよう、各種の緑化行事を開催いたします。また、本日の閣議におきまして、政府を挙げて「緑の羽根」の着用など、「緑の募金運動」への協力を依頼をいたしました。緑の募金は、植樹などの活動を力強く推進するものでありますし、また同時に、能登半島地震やこの前の岩手県大船渡市での山林火災、こういった対応にも使われております。是非皆様方のご理解とご協力をお願いをいたします。私からは以上です。
質疑応答
記者
私からは中東情勢についてお伺いいたします。連日動きが続いていますけれども、先日、当事者国間で2週間の停戦合意が発表されました。イラン情勢の緊迫化は国内農業生産や輸出にも大きく影響が懸念される中で、こうした動きをどのように見ていらっしゃるか、それに加えて、先日、農水省が設置した相談窓口について、現状の件数や内容、それに対する農水省としての対応、また、今、冒頭でお話がありました対応チーム、こちらどのようなことに取り組んでいくのか、もう少し詳細をお伺いできればと思います。
大臣
米国とイラン双方の発表を受けた報道については、承知をしております。やはり最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られていくことであると考えております。米国とイランとの間で最終的な合意に早期に至るということを、私としても期待をしているところであります。
また、これまでに農林水産省の相談窓口でありますけれども、寄せられた相談件数が4月9日時点で241件になっております。相談内容としては、例えば、農業者や漁業者にガソリン・重油などを販売・供給している事業者の方から、燃料油の調達が難しくなっているという相談や、農林漁業者や食品製造事業者の方から、現在は燃料油を入手できているが、数か月後も入手できるのか不安があるといった連絡をいただいているところであります。こうした中で、この相談を受けまして、地域の基幹的な乳製品の工場において、操業に必要なA重油が4月上旬までの使用分しか確保できていないとの相談があったわけなのですが、経済産業省と連携をしまして、石油元売事業者に要請をし、当面の操業に必要なA重油が供給される見込みが立つなど、実際、改善ができたという事例も出てきております。引き続き、経済産業省と連携を取って、この燃料については、円滑な供給が行われるように対応してまいります。
そして、本日立ち上げるチームでありますけれども、これは燃料についてはもちろんでありますけれども、そのほかナフサ由来の食品のトレーとか包装用の資材とか、また農業用資材においては、ビニールであったり、マルチであったり、様々な石油由来の製品というのがあります。それの今後、在庫の状況がどうなっているか、今後、生産現場の皆さんや食品事業者の皆さん、そして最終的には小売、消費者の皆さんに届くだけの在庫の状況、そして今後の生産の見通し、またこれは国内だけに留まらず、海外から輸入されている分も当然ありますから、そうした状況についてもよく検証を行いまして、国民の食料供給に万全を期すという観点で、そうした検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
記者
水田政策の見直しについて2点お伺いできればと思います。1点目ですが、水活について、10a当たりの収量に応じた単価で支援する方針に見直す方針を示されていると思いますが、その際、地域差にも配慮するというお考えを示されていると思います。こちらについて、大臣としては単収基準を設定する上で、どういった課題があるというふうにご認識をされているかと、またそれに対してどのように配慮されていかれたいか、お考えをお願いします。
大臣
先日8日に開催をされた、自民党の農業構造転換推進委員会では、農林水産省から水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性の案として、非主食用米や麦、大豆、そして飼料作物については、生産性向上に向け、10a当たりの収量に応じた単価で支援をする、そして主食用米のうち業務用米については、当面、単収向上等の支援を検討するなどをお示しをしたところであります。水田政策につきましては、昨年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に記載をされているとおり、農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に対する食料安定供給を果たすため、令和9年度から見直すこととしております。今後、作物ごとの生産性向上を始め、付加価値向上、ひいては食料の安定供給に資する対策へと転換する方向で、来年（正しくは本年）6月までの取りまとめに向けて、引き続き議論を深めていきたいというふうに思います。
特に平均単収をどこで取るかという点については、当然条件のいい場所とそうでない場所があります。生産現場の皆さんの努力では、中々全国一律では、当然、これは現場、現場で状況が違いますから、そうしたことにはしっかりと配慮して、なるべくその地域に営農する皆さんがもっと頑張って収量を上げようというふうに思えるような、そういう単収の設定の在り方をしっかり考えていきたいというふうに思っております。これは都道府県ごとにももちろん違いますし、県内で一本でいい県もあれば、県によっても標高とか、様々な状況で違うというところもあろうかと思いますので、そうしたことも、今後、考えていかなければならないと思いますし、また同時に、一地域であっても同じ市町村だったとしても、平場と山間地では、当然、収量に差があるということもあろうかと思いますので、そうした点もよく踏まえて、今後、考えていきたいというふうに思っております。
記者
2点目ですけれども、先ほどもご紹介ありました業務用米を、当面、支援するとされていることについて、作付面積もかなり大きい中で新しく支援するとなると、どのような対象について支援をされていかれたいのかについてのお考えと、また当面という部分については、どの程度を想定されていらっしゃるのか、お考えをお願いします。
大臣
先日（8日）お示しした、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性の案では、外国産米に奪われている市場を奪還する観点から、業務用米について、当面、単収向上等の支援を検討することとしたところであります。期間や支援対象の範囲など、具体的な内容については、今後様々なご意見を伺いながら、検討を深めていきたいというふうに考えております。
記者
先日（7日）発表された米のコスト指標の関連で質問です。米以外にも指定品目として、飲用牛乳ですとか、あと野菜、豆腐と大豆（正しくは納豆）、4品目があると思いますが、これの協議の今の進捗状況と、あと指標作成に向けたスケジュール感を教えてください。
大臣
食料システム法では、国はコスト指標を作成できる品目を指定をするが、コスト指標自体は、認定を受けた団体が、関係者とも協議をした上で作成・公表するということとなっております。米は、この前、発表をさせていただいたところだと思いますが、米以外の指定品目では、まず北海道といえば、飲用牛乳について、3月26日付けで、コスト指標作成団体の認定申請がありまして、現在、この認定の手続きを進めているところであります。この申請では、毎年10月に指標を公表することとされております。また、野菜や豆腐とか納豆、これについては、それぞれ今現在、関係者間でコスト指標作成団体の設立に向けて議論が続けられていると承知をしております。今後とも、コスト指標の作成に向けた関係者の検討が円滑に進むよう、しっかりと後押しをしてまいります。
記者
昨日、加工用米の業界団体の方から、需給の逼迫する懸念を伝えられたかと思うのですけれども、それに対していろいろ要請もあったかと思うのですが、大臣がどのように回答されたのか、今後の対応方針も含めて教えてください。
大臣
昨日、味噌、そして餅、あとは米を使ったお菓子、また米粉、そして酒造組合、米を使った加工品の団体の皆さんから要請をいただきました。様々、昨日は率直に私自身の考えも含めて議論をさせていただいたところであります。やはり皆さんからいただいたご要請の中で、特に私自身、印象に残ったことは、主食用の米価高騰をこの数年、それに伴って、加工用のお米が、供給が足りていないというお話を伺いまして、具体的な数量も含めてご要請をいただいたところでありますので、そうしたことをしっかりと含めて我々としてもできる対応をしなければならないと思っております。
特に昨日、大変私も印象的だったのは、米粉はだんだん昔と比べて需要が今すごい伸びている中で、せっかくここから新しい商品を投入しようとしてスタートしたのに、結局その原料が手に入らなくて、供給を続けることが1年間できなかったということで、大変この取引上も良くなかったというお話をいただきましたので、これはお菓子についても同様だというふうに思っています。それで結果として、海外産のお米を使わざるを得なかったというようなお話も伺いましたので、そうしたことができる限り、国内で供給がしっかりと満たされていくような、そういう状況というのが望ましいというふうに考えております。
記者
農道の小規模橋梁の管理の件で伺います。大臣は7日の会見で、今週中に何ができるか整理したいと仰いました。実態調査などについて、現時点で検討された結果をお示しできるものがありましたらお願いいたします。
大臣
農道橋の点検診断に関しましては、4月9日木曜日付けで、地方自治体などの農道管理者に対して注意喚起の事務連絡を発出したところであります。そして、全ての農道橋の管理状況等について、5月中旬までに都道府県及び市町村から聞き取り調査を行わせていただく予定にしております。その調査結果を踏まえて、更なる調査や点検の在り方などについて、検討したいというふうに考えております。
おそらく、前回ご質問いただいた報道の記事というのは、どのぐらい他の自治体が点検できていなかったかということについては触れられていなかったと思いますので、そうしたこともよく我々で、自治体と連携を取らせていただいて調査をさせていただきます。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
