鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年3月17日（火曜日）8時37分～8時44分 於:参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、ご報告がございます。
先ほどの閣議におきまして、「農林中央金庫法の一部を改正する法律案」と、「農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。まず、農林中央金庫法改正法案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた、農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和、そして外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、理事の兼職・兼業制限の緩和などの改正を行うものであります。また、農業近代化資金融通法改正法案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金につきまして、貸付上限額の引き上げなどの改正を行うものです。本日、私からは以上になります。
質疑応答
記者
先週スタートした社会保障国民会議の実務者会議では、食料品消費税ゼロに関して、農業・漁業関係者等の資金繰りに及ぼす影響も論点として指摘されています。今後のヒアリングでは、農業・漁業関係団体もそのヒアリングの対象候補となっておりまして、課題の詳細については、今後の実務者会議の中で明らかになっていくと見られますけれど、現時点で農水省として、食料品消費税ゼロによる農業・漁業等への影響はどういったものが挙げられますでしょうか。
大臣
農林漁業者は、多くは売上高5,000万円以下の小規模な経営体であります。そのことから、食料品の消費税率ゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として、資材の購入時などに負担をした消費税につきまして、円滑に還付を受けることができるのか、といった声があるというふうに承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのか、といった声があります。このほか、外食や小売の皆さんからも様々な声をいただいているところであります。ですので、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けては、検討すべき諸課題あるというふうに思いますので、社会保障国民会議において、実務者会議を通じて幅広く実情を把握し、解決に向けて議論をしていきたいというふうに考えております。農林水産省としては、食料品の消費税率ゼロに不安をお持ちの農林漁業者や食品関連事業者の方々の意見を一つ一つ丁寧に汲み取っていただき、こうした不安が解消されるよう努めてまいります。
記者
昨年の春からの一連の備蓄米の放出開始から1年となります。途中から政策目的が明確に価格を引き下げるという目的になっていましたが、備蓄米放出の目的自体を適切だったとお考えか、改めてお伺いします。
大臣
備蓄米については、入札と随意契約によりまして、合計約59万トンの備蓄米を主食用として売渡しをしたところであります。その結果、売り渡した備蓄米に加え、令和7年産の生産量が前年産から大きく増加したことも相まって、スーパーの店頭に米が並ばないといった国民の皆様にとって米を入手できないという事態を回避をし、現在は需要を大幅に上回る十分な供給が確保されているというふうに考えております。また、全体の供給量だけではなく、銘柄米、ブレンド米、そしてまた、随意契約の備蓄米といったニーズに合った異なる価格帯の米が店頭にも並び、消費者の選択の幅が広がり、一定の政策効果があったものというふうには考えております。政府備蓄米、これから買戻しも考えていかなければならないというふうに思いますので、米の基本指針に沿いまして、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、備蓄水準の回復に向けて、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
記者
引き下げという明確な目的自体についてはどうお考えなのでしょうか。
大臣
先ほど申し上げたとおり、ニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並ぶということができたのかなという意味では、一定のニーズを満たすことができたのではないかというふうに考えております。
記者
今、大臣から買戻しのお話ありましたけれども、改めて買戻しの条項というか、仕組みになっていますけれども、昨年の段階で江藤元大臣は、「価格が下がったら常に戻そうと思っている」という答弁を国会でもしていますけれども、もうすでに米の価格少し下げ基調になっていますが、その点を踏まえて、大臣として買戻しのタイミングについてどうお考えでしょうか。
大臣
これについては、備蓄の水準を100万トンまで回復するということが大切かというふうに考えております。そこに向けて買戻しをするということも必要になろうかというふうには思いますが、タイミング等については総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
