鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年1月23日（金曜日）9時48分～9時58分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、ご報告がございます。昨年末に、高市総理を始めとする閣僚の方々や自由民主党役員の皆様にもご協力をいただきまして、国民の皆様にお願いをさせていただきました、牛乳の消費拡大についてご報告をさせていただきます。このパネルのグラフのとおりなのですけれども、POSデータによりますと、牛乳の売上量は11月下旬以降、年始に向けて徐々に回復することができました。こうした結果が得られたことについては、まず実際に牛乳を手に取っていただいた消費者の皆様、そして牛乳の消費拡大活動に取り組まれた酪農・乳業関係者の皆様、活動に参加をしてくださった全ての皆様に、農林水産大臣としては、感謝を申し上げたいというふうに思います。先日も酪農家の皆さんから、このことについて、現場の受け止めについてお話があったところであり、本当に多くの皆さんにご協力いただいたというふうに思っております。なお、これXで拡散をしたわけなのですが、閣僚の投稿の表示回数トップは茂木外務大臣の373万回で、私が367万回でした。茂木大臣に及びませんでした。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
衆院選の公約についてお伺いします。与党などが掲げる食品の消費税ゼロ減税ですが、実現すれば消費者が品物に手を伸ばしやすくなる一方、価格差が拡大して外食離れなどの懸念も指摘されています。大臣の受け止めをお伺いします。
大臣
食料品をめぐる消費税の減税については、各党から公約が示されていることは承知をしておりますが、政府として各党の政策についてコメントする立場にはありませんので、お答えについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、消費税については、農林漁業者、そして食品事業者にしっかりと周知をされ、円滑に実施をされることが重要だというふうに考えております。
記者
一部報道で、農水省職員の個人情報が外部に漏えいしたという報道がありました。この事実関係と大臣としての受け止め、また今後の対応について伺わせてください。
大臣
今の件でありますけれども、農林水産省の職員、そして家族4,571人分の個人情報が外部に漏えいしたということについては、私自身、大変遺憾であるというふうに考えております。このような事案が発生したことは重く受け止めております。今後、同様の事態が生じないように再発防止の徹底を指示をさせていただきました。詳細は本日この後、記者ブリーフィングを行いますので、事務方にお問い合わせをいただけたらというふうに思います。
記者
26年産主食米の生産目安についてお伺いします。20日に発表された米に関するマンスリーレポートでは、生産目安が725万トンと示されましたが一方で、以前から農水省は26年産の主食米の最大需要量を711万トンと見込んでおり、現時点で生産目安が14万トン上回っています。この点について米価に与える影響であったり、備蓄米買戻し、早急に始められるかなどお考えをお聞かせください。
大臣
現在、多くの道府県では、在庫の動向など主食用米の需給動向等を踏まえまして、自ら生産の目安を策定しているというふうに認識をしております。1月16日時点では、40道府県が生産の目安を策定をしておりまして、20日に公表いたしました「米に関するマンスリーレポート」において、数値や考え方を掲載しているとおり、全体で725万トンということになっております。政府としては引き続き、需要に応じた米の生産に向けて、きめ細やかな情報提供等に努めてまいりたいというふうに考えます。
記者
上回ったことによって、何かしら今政策を打ち出すとか、そういうタイミングではないということでしょうか。
大臣
今申し上げたとおりです。
記者
米政策についてお伺いします。衆院選でも争点になるかもしれませんが、現場からは主食用米も含めて農地に着目した直接支払とか、そういったものを求める声も一部ではあると思うのですが、そういった点、農水省としては検討の余地があるのか。今までは主食用米に関して10アールいくらというのはなかったと思うのですけれども、検討の余地があるのか、もし検討するにしても課題があればどういった点なのか、大臣のお考えを伺いたいです。
大臣
今後、衆議院選挙があるに当たって、各党様々、公約も含めて議論があろうかというふうに思いますが、その件について閣僚として今の段階でコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。その上であえて申し上げますと、この直接支払を含みます農業者への支援の在り方については、新たな「食料・農業・農村基本計画」を踏まえて、令和9年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態をよく調査・検証させていただいて議論を深めていくこととしております。農業者への新たな直接支払制度の創設については様々なご意見が、これは現場も含めて、様々な立場の皆さんから様々なご意見があることはよく承知をしておりますが、これはどのような制度を構築するにしても、国民の皆様のご理解が必要であるというふうに考えておりますので、検討すべきことも多いというふうに考えております。
記者
衆議院の解散に伴う関税の影響について、2点お伺いしたいです。一部の輸入関税を引き下げている暫定税率について、3月31日が期限になっています。税制の改正案が審議が遅れますと、こうした引き下げている関税にどのような影響が及ぶのか、また、万が一この適用が遅れた場合の対応について、まず1点お願いします。
大臣
この関税制度は、国民生活や国内産業に様々な形で影響があることから、政府としては今の点、例年、関税改正法案の年度内成立、これをお願いをさせていただいているところであります。法案の成立時期について予断を持って申し上げることは差し控えますが、政府としては法案の内容にご理解が得られるよう、国会における審議にしっかりと協力をしてまいりたいと思います。農林水産省としても、政府一体となって情報収集やご説明等の必要な対応は行っていきます。やはり大事なことは、影響がないということが大事かと思いますので、そうした観点で、基本的には年度内成立を、どんな場合であってもお願いをしていくということが基本にあるというふうに考えます。
記者
関連で細かくなってしまって恐縮なのですけれども、やはり輸入依存度が高いものとしては、畜産の飼料などが考えられるのですけれども、これについては、この暫定税率の中に含まれてはいないという考えをしてよろしいでしょうか。
大臣
例えばで申し上げますと、畜産のエサは無税。
（事務方）トウモロコシなどの飼料用は暫定税率と関係なく無税となっております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
