鈴木農林水産大臣就任記者会見概要
| 日時 | 令和7年10月22日（水曜日）13時30分～14時51分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
大臣
皆さんお集まりをいただきまして、どうもありがとうございます。このたび、農林水産大臣を拝命いたしました、鈴木憲和です。約20年前、私は農林水産省に入省いたしました。その私が今日この場にこういう形で立たせていただいているということ、また改めて地元の応援をしてくださる皆さんに感謝を申し上げますとともに、今朝は、鳥インフルエンザの省内の対策本部からスタートいたしました。大変な緊張感を持って取り組んでいきたいというふうに思いますので、どうかメディアの皆さんにも忌憚のないご意見やご質問をいただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
2050年、世界人口が現在の82億人から97億人に増大をいたします。同時に世界は、地球温暖化という生産現場にとっては、リスク要因が増えていくことになります。また、国際情勢は、紛争や戦争が当たり前のように起こる状態になってきており、そうした不安定な状況の中で、農林水産省の使命は、何と言っても、日本の食料安全保障を確立をしていくということ。そして国民の皆様に食料を安定的に供給をするということ。そして何よりも、生産現場の皆さんに、先を見通せる、そういった希望をもたらすということ、このことに尽きているというふうに考えております。「農は国の基なり」、この言葉を私自身胸に刻みながら、農林水産省の全国にいる2万人の職員の皆さんと、なるべく多く現場に伺って、現場を第一に、現場の皆さんの感覚を持って、農林水産行政にあたっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私が入省いたしました20年前、研修でお世話になった福島県の須賀川市に、須田さんという生産者の方がいました。彼から言われた言葉が、私は心に刺さりました。「日本の農政はコロコロコロコロ変わる。猫の目農政だ。生産者は、農林水産省と逆のことをやると蔵が建つとこの辺では言うんだよ。」この言葉が、私にとっての政治を志す原点となりました。私はいつか生産現場の皆さんから見て、先の見える、そういう農政を実現したい、このように考えております。特に現在、令和9年度以降の水田政策の見直しを進めていますが、米づくりというのは、1年で1回しか収穫ができません。コロコロコロコロ方針が変わっては、生産現場の皆さんは対応することができません。需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本であるというふうに考えております。その上で安心して先の見通せる農政、これを実現をしてまいります。さらに中山間地域、条件不利な地域、全国の耕地面積の437万ヘクタールのうち約4割を占めております。そうした地域であっても、営農して、稼いで、暮らしていける、そういった農政を展開をしてまいりたいというふうに考えております。このために、食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化・集約化、共同利用施設の更新、スマート農業、輸出産地の育成を集中的かつ計画的に推進をし、農業の構造転換を集中的に推し進め、農業の生産性向上や農林水産物の付加価値の向上、これによる収益力の向上を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。また、総理からご指示をいただきましたとおり、激甚化をする自然災害、気候変動の影響に左右をされずに、安定的な生産力を確保できるよう、新たなテクノロジーを活用した完全閉鎖型の植物工場や、陸上養殖施設等への投資拡大を進めてまいります。これらの技術は、例えば植物工場であれば、空調の設備というのがあります。空調の技術は、日本企業が世界のトップランナーです。農林水産業の世界に留まらず、日本の産業全体の技術の粋が詰まったものが、こうした新たなテクノロジーの食料の生産現場だというふうに考えております。これらの技術が日本の稼ぐ力を高め、世界のスタンダードとなっていく。そんな食の未来を作っていきたいというふうに考えております。このために、農と食の分野で、必ず守り抜かなければならない、先ほどの中山間地域のような、そういった守るべき分野と攻めるべき分野を明確にした戦略を策定をいたします。そして、輸出をはじめとした世界における日本の食のマーケットを作ることで、結果として農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと、食料自給率の向上、食料安全保障の確保、これにつなげてまいりたいというふうに考えております。
森林・林業分野について申し上げます。1,000万haの人工林の6割を超える部分が、今現在、利用期を迎えている状況です。「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用を進めるため、小規模で分散した森林の集積・集約化を図るとともに、ICTを活用した高性能林業機械の導入などにより、林業経営体を支援をしていきます。また、木材需要の拡大を図るため、高層木造ビルの建設など、CLTを活用した新たな国産材の利用も推進をしてまいります。
水産分野について申し上げます。日本近海の海水温の上昇が世界平均の2倍を超えている。こうした激変をする海洋環境に適用していくために、海水温の自動観測を通じた水産資源の調査・評価の強化、北太平洋地域のサンマ漁船がアカイカ漁を行うような漁獲対象魚種の変化に対応した、新たな操業形態への転換、労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の漁業を担う経営体・人を確保し、水産業強靭化の実装に向けた大胆な変革を進めてまいります。
最後に、我が国の農林水産業・食品産業は、国民に食料を安定的に供給する役割を果たすのみならず、地域経済を支えております。我が国の農林水産業・食品産業が次の世代によりよい形で確実に継承され、若者が夢と希望を持って取り組める、そういう世界になるよう、2万人の農林水産省職員が現場に出て、現場の皆さんとともに汗を流して、現場の皆さんの本音に基づく農林水産行政の実現に全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。私からは以上となります。
記者
3点お伺いいたします。まず1点目ですが、前石破政権の下では、米の増産に舵を切るという転換も起きました。ただ今のご挨拶の中で、米について需要に応じた生産が基本というお言葉もありましたが、これから農政を率いていく中で、こういった前政権の政策を引き継ぐお考えはあるか、就任にあたって改めてお聞かせください。
大臣
私も先ほど、何度も申し上げておりますけれども、基本的には需要に応じた生産、これが原理原則だというふうに思っております。特に米の分野は、難しいのは1年に1作しかできません。そういう中で、これまで私たちの国の歴史は、米生産については、需要の減少、国内消費の減少。これに向き合うという、これが最大の課題であったというふうに考えております。そういう中で、国の役割というのは、需要をしっかりと作っていくということ。海外も含めてマーケットを、拡大をしていくということ。この努力は、まず第一にしなければならないというふうに考えております。その上で、大きくなったマーケットに対してそこに向けて、生産を見合ったように拡大をしていく。こういうことだというふうに考えていますが、マーケットありきでこれは考えなければならないことなので、生産側からだけで増産をし続けるということは、現実的には難しいだろうというふうに考えております。そしてもう1つは、安定した、やはり生産者にとっては安定した生産環境、来年は大丈夫なんだろうか、このことが一番の今心配だろうというふうに考えております。農林水産省の役割は、生産現場の皆さんに、来年はこのぐらいですよ。こういった目安をしっかりと示しながら、安定して生産ができる環境はどうすればいいのか、このメッセージをしっかりと送って、生産現場の皆さんと一緒に先が見通せる、そういう状況を作ってまいりたいというふうに思っております。
記者
2問目は先ほどご挨拶の中でもありましたが、高市総理から安定的生産力についてご指示があったと思うんですが、その他、何かございましたらお聞かせください。
大臣
昨日、高市総理からは、いくつかご指示をいただきました。5点あります。まず1点目は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進するということ。そして2点目は、農業構造転換集中対策期間に集中投資を実施をするということ。そして3点目が、2030年に今1.5兆円の輸出、これを5兆円の輸出目標に向けて、これを実現をするということ。そして4点目は、人口急減地域への支援を強化をするということ。そして5点目は、水産物の輸入停止への対応に万全を期する。この5つについてご指示をいただきました。しっかり対応していきたいと思います。
記者
最後に、前小泉大臣が随意契約で備蓄米を放出した際に、（鈴木大臣は小泉前）大臣の放出に疑問を呈される発言もされました。一方で今、スーパーの米価格も高値が続いていて、消費者からは安価な米を望む声も上がっていますが、大臣として高値の現在の状況にどのようにご対応されるか、お考えをお聞かせください。
大臣
私自身がまず、1年前ですかね、農林水産副大臣を、その職にあったわけです。本来であれば、私は自分自身の対応も含めて反省をしておりますけれども、私の任期中にしっかりと市場の状況を見極めて、柔軟な、機動的な、備蓄米の放出という対応をすべきであったというふうに考えています。私自身の備蓄への考え方は、量が足りないときはしっかりと出す。量が足りていれば出さない。これが基本だろうというふうに私は考えています。今自民党の方でも、我々と一緒になって、この備蓄のあり方、どういうふうにすべきか、という議論をスタートして、喧々諤々（けんけんがくがく）今まさに行っているところでありますが、もう一度私たちはそういった原点に立ち返るべきなのではないかというふうに思っております。そして同時に、官民のやはり役割分担、政府はどこまでやって、民間の皆さんは何をやるのか、こうしたことについても、結果としてそれが、消費者の皆さんにとって安定的な供給につながる、このことに考えるというのが第一だろうと思います。
そしてもう一点、価格のことについて申し上げます。私自身のスタンスとして、私の立場で価格が高いとか安いとか、こういったことは申し上げません。価格はマーケットの中で決まるべきものだろうと思います。しかしながら、様々な消費者の皆さんのご意見があります。今の私も、昨日もスーパーマーケットの棚を、一昨日も拝見をしましたけれども、なかなか4,000円を切る米というのが5キロで並んでいないというのもよく認識をしています。業務用を含めてもしくは子供の多い世帯については、ちょっとやっぱり今の価格では購入は厳しいというお声も聞いておりますので、そうした多様なニーズにしっかりと応えきれるような、そういう生産を行っていくべきだろうと思っておりまして、そこについて、先ほど省内でも議論をさせていただいたところであります。
記者
先ほど、米の話がありましたけれども、大臣、米に対して大変造詣が深くて強い関心をお持ちだというふうに聞いております。今ほどの質問にも関係するかと思いますけれども、まず小泉（前）大臣含め前石破政権の方針を見直されるというふうな認識でよろしいのでしょうか。あともう1つ、民間の備蓄を検討するということもあったかと思いますが、そちらをする場合なんですけれども、具体的にどのようなことを検討されているのか、現時点でいろんな議論があるかと思いますが、大臣のお考えがあればお聞かせください。
大臣
まず、（方針を）見直すか見直さないかということについては、先ほどから何度も申し上げていますとおり、需要に応じた生産、これが基本だということです。それを見直しというふうに捉えるのであれば見直しということになりますし、小泉（前）大臣はそういうつもりで今まで発言はされていないと思います。されてないというか、需要に応じた生産という言葉を小泉（前）大臣は使っていたと、確か私は思っておりますので、どのように書くかはお任せをいたします。
備蓄のあり方、まさに今、党の方でもご議論いただいておりますけれども、今回の備蓄米放出にあたって、やっぱり一番の課題は何だったかといえば、国が保有をしているわけなので、残念ながら消費者の皆さんに届くまでに、様々な手続きや、プロセス、そして、初めてこういう事態に至りましたから、なかなか時間がかかり過ぎなんじゃないかという、当然ご批判があったというふうに思います。ですので、そこに対して応えていくというためには、民間の皆さんにもご協力をいただく、このことが一番だろうというふうに考えておりますので、官民の負担のあり方とか、どのようにしたら、一番消費者の皆さんにとって、この安定的な供給につながるのかという観点で、検討していきたいというふうに思います。
記者
JAグループともいろいろ連携をしているかと思いますが、先ほどの食料安全保障の観点ということもありますけれども、例えばニッポンフードシフトですとか、JAグループの方で提出されている国消国産ですとか、そういったような運動があります。そういったようなことも含めて国産の農畜産物を輸出を含め、これからいろいろ発信をしていくということになるかと思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
大臣
私の地元の組合長だった方が全農の会長でありますから、本当に親しく、よくよくコミュニケーションはとっております。やはりまず、食料安全保障、これを考えたときに、最も大事なのはやっぱり日本で作られたものは、国民の皆様が、日本人の皆様が、日本に暮らす皆さんが、しっかりとまず消費をしていただける。この環境が第一だろうというふうに思っています。ただ、稼ぐという観点も一方で大事だというふうに思いますので、生産者団体の皆さんとも一緒になって、もしくは大きい法人の皆さんとも一緒になって海外マーケットを作りにいく、このことも大事だろうというふうに思っています。両方しっかり取り組んでまいりたいと思います。
記者
先ほど森林林業関連政策全般のお話いただきましてありがとうございました。その中で今、林野庁は、来年6月の閣議決定に向けた新しい森林・林業基本計画の検討を本格化されているのですけれども、今までの森林・林業関係プラス、今いろいろな問題というかニーズが起きていて、林業と木材産業を振興するのは基軸として、新たに森林の持つ環境保全機能なり、生物多様性保全機能なりに投資をしようという動きもありますし一方で、熊に代表されますけれども、鳥獣被害が激化してきていて、森林の調査に入ることが少々ためらわれるような現場の状況もあります。様々な状況を多様化している中で、この新しい基軸になる基本計画のどこに重点を置くべきか、大臣として焦点を絞るとすればどういうところに注目されるのか、その辺のご所見をお聞かせいただければと思います。
大臣
まず、用意したものを読みますね。読んだ上で、私の考えを申し上げたいと思います。まず、釈迦に説法でありますけれども、我が国の人工林の大半は、これ利用期にあります。特に2050年のCO2排出のネットゼロ、ここの実現も見据えて、「伐って、使って、植えて、育てる」、この森林資源の循環利用を確立する。これが重要です。こういう中で、今おっしゃっていただいた課題だけではなくて、森林の集積・集約化が必要、もしくは担い手の確保、そして木材需要の拡大など、これらについて、この課題を乗り越える。こういった、そこに向けた新たな森林・林業基本計画の策定に向けて、本年9月に検討を開始したところです。具体的な論点が幾つかあるわけですけれども、今おっしゃっていただいたように、確実な再造林や生物多様性、林地保全に配慮した森林整備、そして木材の価値を最大化する流通加工、都市における木材利用の拡大で、持続可能性やコスト構造に関する情報の伝達・共有。これらが具体的な論点としてありますが、来年6月ごろ策定を目指して、今後さらに検討を深めていきますが、私としては、これまで都市（まち）の木造化議連（自民党森林を活かす都市の木造化推進議員連盟）の事務局長をずっとやっておりました。そして、都市に、町に、木造のビルを、要は町に森ができていく。こういうようなイメージの社会を、国を作らなければならないというふうに思っております。いくら川上の森林の現場で頑張る皆さんが努力をされたとしても、明確な大きい需要がなければ、材価は上がりませんし、再造林のコストも出ないということになります。なので私としては、技術革新も進んでいます。そして建築基準法も改定をしてきた経緯もあります。もっともっと大きな需要のあるこの大都市、大都市だけではなくて森林に本当は近い、それぞれの県庁所在地、そういった場所でも木造の大型の建物が増えていくように、そうした働きかけを、私としては重要視をして行っていきたいというふうに思っています。
記者
本年5月に、自民党の方で水産業強靱化に向けた方向性というのが1つ示されたわけで、今後、農水省のトップとしてこれを推進していくというお立場になるかと思うのですけれども、先ほど冒頭でも若干言及されていましたが、海洋環境変化、非常に急速に進んでいる中で、この部分を中心に、どのように施策を展開していくのかというところを、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。
大臣
本年5月に自民党において、この「水産政策の新たな展開に関する提言」、これが取りまとめをされました。この中では、「漁業強靭化計画」として、資源管理を着実に進めるため、資源調査・資源評価を強化をするほか、海洋環境の変化に伴い漁獲できる業種が変化していることも踏まえて、新たな操業形態を構築すること等が盛り込まれております。また、これから、養殖業や水産加工業についても、議論をされていくと、進めていくということとされております。今後科学的根拠に基づくTACを基本とした資源管理を進め、効率的で生産性の高い漁業を実現することにより、水産業の成長産業化を図る。さらに自民党での議論等も踏まえながら、魚を作り育てる養殖業や、水産物の付加価値を高める上で必要不可欠である水産加工業の振興また、これは小泉前大臣、熱心に取り組んでいただきましたが、豊かで魅力ある浜づくりを進める海業の全国展開、これに取り組んでいきたいというふうに思っております。私は復興副大臣の際に、宮城県の気仙沼、ここに本当に何度もお邪魔をしました。なぜお邪魔をしたかといったら、一番初めにご挨拶回りで行った際に、カキの養殖の現場を船に乗って見せていただきました。船から揚げたカキを「鈴木さん、開いてみてください」と言って、私も見たところ、ほとんど身が入っておりませんでした。これが海洋環境の変化による現実なんだなということを目の当たりにして、それをどのようにして、今後生産方法を変える、もしくは新しい種苗を導入する、いろんな技術も出てきておりますので、そうしたことをちゃんと後押しをすることによって、水産業の現場の未来というのが開けていくんだろうというふうに感じております。そうしたことを、この立場になりましたから、それぞれの浜での課題感、考え方が違うのも、復興副大臣の際によく理解をさせていただきましたので、それぞれの現場のお話を伺いながら、何ができるのか、もっとプラスでできることはないか考えて、後押しをしてまいりたいと思います。
記者
先ほども少し植物工場のお話をされていたと思いますが、そういったところですと一方で、農業用ロボットなどスマート農業などが関わってくると思うのですが、こういったものはやはりちょっと今まだ値段が高いものでございますので、なかなか農家さんが導入するのは難しいものがあります。そういった際に、農業機械のリースなどというのが一つ手段なのかと思いますが、改めてスマート農業や、そういった農業機械のリースについて考えがございましたらお願いいたします。
大臣
スマート農業について申し上げたいというふうに思います。ロボットやAIドローン等を活用したスマート農業、これについては、労働力不足の解消、そして収量や品質の向上、こうしたことのために、そして生産性向上のために極めて重要だというふうに認識をしております。また、先ほど私も冒頭で申し上げました植物工場、新しいモデルもだんだんできつつあるというふうに思っております。このために、スマート農業技術活用促進法に基づいて、生産と開発に関する計画認定制度を活用していただくことで、税制や金融面での支援措置や、スマート農業技術の開発、導入、環境整備等の予算措置を講じているところであります。また食料・農業・農村基本計画では、2030年までにスマート農業技術を活用した面積の割合を20％から50％まで高めるKPIを設定をしており、この農業構造転換集中対策期間に、集中投資を実施をし、中山間地域や条件不利地域、これを含めて生産者がスマート農業技術をしっかりと活用して、営農して稼ぎ暮らしていける農政、これを、実現をしていきたいというふうに思っております。そしてもう一点、大事な点だというふうに思いますのはスマート農業、新しい技術で最初やっぱり数が作れないこともありますし、その農業機材の需要をどういうふうに見いだしていくのかという課題もあるというふうに思っております。これは国内だけを見れば、日本の農地というのは決して世界の中で面積が広いというわけではありません。なので、日本が開発するスマート農業の技術をしっかりと世界でも活用していただく、要は世界のマーケットも視野に入れてやることによって、結果として導入するときのコストというのが下がっていくんだろうというふうに思っております。なので、そうした観点をもって、私は取り組んでいきたいなというふうに思っておりますし、最初、もちろん導入のための費用、これが多額にかかりますから、その点ではリース事業を活用するとか、様々な手法、そしてまた予算で後押しをするとか、やってまいりたいというふうに思っております。
記者
米に関して2点お伺いします。1点目、先ほど大臣、米の価格はマーケットの中で決まるとおっしゃっていました。ただ、連日、今4,000円を超える米が並んでいて、大臣、それに対しては多様なニーズに応えきるよう生産を行っていくとお話されていましたけれども、直近の足元の価格への対応、購入厳しい方もいらっしゃると思いますが、そこの直近への対応はどうしていくのか。 もう1点は、今年度のお米の需給見通しも示されて期末在庫200万（トン）越え、200万（トン）を大幅に超える在庫になる見通しになっています。その中で、今後価格がどういうふうに見通せるのかと、備蓄米の買い入れのタイミング、これをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
大臣
まず現状で、なかなかこの価格帯が上の方に張り付いていて、本来であれば業務用だとこのぐらいだよなとか、もしくは子育て世代の皆さんからすると、このぐらいじゃないと買えない、ということに対して対応ができていないというのが現実だろうというふうに認識をしています。なので、直近ですぐにこれはやれることがあるとすれば、今これから総理から昨日ご指示をいただきました、経済対策、物価高対策というのがあります。その中で、どの世帯に対して、どういった支援をすべきか、この議論をしっかりとして、その経済対策の中に盛り込んで、物価高対策の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。今実例申し上げれば、いくつかの自治体でお米クーポン、食品バウチャーを配ったり、そうした対応をしている自治体もありますし、中には、これは大きい自治体はなかなか難しいと思いますが、現物で、要はお配りをしているという自治体もあろうかと思います。ちょっと様々な事例もよく研究をしながら、どういう形で本来であれば、もっともっとたくさん食べたいのにという需要に応えていける環境を作れるか、しっかり検討してまいりたいと思います。
そしてもう1点、備蓄米の話です。今年、生産現場の皆さんのご努力によって、昨年よりも生産量が大体63万トン増えるということになりました。予想収穫量、これが715万トンということです。そうすると来年6月末の民間在庫、これが直近10年程度で最も高い在庫水準に匹敵をします。最大で見込んで大体229万トンみたいな水準になろうかというふうに思っております。そうした中で、現状としていえることは、もうすでに、不足感は払拭するということができたのだろうというふうに思っています。本来備蓄というのは、今の法律の規定上は不作が起こったとき、要するに供給が足りなかったときに放出をして、その需要を埋めていくというものですから、今現状では、備蓄米をかなり放出したので、使える在庫が減っておりますから、しっかりとそうしたことも考えながら、今後、備蓄米をもう一度政府の通常のレベルに戻していくということを、1か年でできるとは思いませんが、通常の軌道に戻していくということを検討しようというふうに考えております。
記者
期末在庫の件でいうと、価格が今後急速に下落するんじゃないかという懸念も一部でありますが、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのかと、どう対応していくのか。
大臣
生産現場の皆さんから一番何を言われるかというと「今年はすごい米の値段になったのだけど、果たして来年大丈夫だろうか。そして来年だけではなくて、再来年は大丈夫だろうか。」、この今心配が、私が現場を回っている中で、多くの皆さんからいただく話だというふうに思っています。なので、国の責任は、そういった心配の声はなく価格が急に暴落をする、そして今年の生産、来年の生産やめよう、こういうふうに思っていただくかなくても済むような価格の安定的な推移、これを実現をすべきだと思います。その時に私自身が大事だというふうに思っているのは、米も平均値で見るのではなくて、品質が良くて、要は銘柄米、私の地元の山形のつや姫みたいな、いくら高かったとしても、その米が欲しいというふうに言われるものもある一方で、特に外食の業務用の需要というのは、ある程度価格を抑えないとなかなか外食では使っていただけない。間違ってしまえば、外国産を使った方が安いじゃないかという話になってしまう。こういうふうにならないように、様々なニーズに応えられるという生産現場の皆さんと、これからそういう生産を、私がやっていく働きかけを、農林水産省としてはすべきだろうというふうに考えています。
記者
先ほど、お米の価格に関しては高い低いということは申し上げずに、マーケットが決めることだとおっしゃっていました。その一方で、現状の高いお米に関しては、買えないというような、そういった意見があるということもわかるとおっしゃっている。昨今、随意契約の備蓄米に関しては、そういった米が厳然と高いと評価したことがあっての放出があったと思うんですが、今後その高い低いということを評価しないとなると、何をもってそういった機動的な運営をなさっていくんでしょうか。
大臣
先ほどもちょっと申し上げましたが、備蓄米は全体量が不足しているから出すものであるということです。まずそういう前提、これを今、党の方でも議論をしておりますけれども、そもそも備蓄はどういうときに放出をするべきものなのか。この前提をしっかりと作りたいというふうに思っています。なので、今のご質問だと、価格が高いのを下げるために出すものが備蓄ではないかということでありますが、そういうことではなくて、足りないというシグナルをしっかりと早めに受け取って、その足りないという状況を作らないような備蓄の機動的な運営、これをやるべきだろうというふうに思っています。
記者
それに関連してですけれども今、党のほうでもご議論いただいているということでしたが、それは何かしらやはり、法改正などを伴って、新たにやるものだとお考えでしょうか。
大臣
今現状、食糧法の規定ですと、基本的には備蓄を放出する事態というのは、不作が、大不作になって、国内生産が足りないので、足りない分を埋めるっていうのが、今の食糧法の理念になっているというふうに考えています。しかしながら、これがすごい私は難しいというふうに思っているのは、需要がどのようになるか、この見通しというのは、国民の皆様が来年米をどのぐらい食べるのだろうか。増やすのだろうか、減らすのだろうか、もしくは小麦の価格にも影響されるというふうに思っています。そうしたこの難しい予想、これが今回は随分乖離があった、実態と違ったっていうのが、この事態を招いた原因だというふうに認識をしておりますので、こうした事態に対して今の食糧法の規定だと、果たして本当にどこまで対応ができたのだろうかということについては、法律改正も考えなければならないというふうに考えております。
記者
需要に応じた生産ということをたびたびおっしゃっていて、当初小泉前大臣も、需要に応じた増産という言葉を使ってらっしゃいました。これが需要に応じた生産という言葉になっているのは、何か意味がおありなのでしょうか。
大臣
小泉（前）大臣がご発言をされた当時というのは、圧倒的に供給量が、要は需要を見誤ったわけですから、供給量が足りない局面だったというふうに思っています。供給量が足りないのであれば、それは需要に応じた増産をするという局面だったというふうに私は認識をしています。しかしながら、今現状で不足感は解消されたというふうに私は認識をしておりますので、今後そうであれば、適正な需要に見合った、適正な生産水準を行っていくというのが、これは米生産の安定性と、先を見通せるということに私はつながるというふうに考えています。
記者
不足感が払拭されたと、はっきりと今回断言されていて、小泉前大臣は不足が払拭されたといえるのではないかと、ちょっとまだ予断を持った言い方をされていて、これに関して今、大臣ははっきりと、もうそこから払拭されたとおっしゃいました。だとすると価格については申し上げないとおっしゃったんですが、まだ高止まりしている平均価格などは今後下がっていくと考えていらっしゃるという理解でよろしいのでしょうか。
大臣
価格については、私は申し上げません。
記者
以前、手前どもの会社で2009年ごろに大臣が耕作放棄地の再生と言うのか、有志で千葉の多古町でやっていらっしゃると取材させていただいたのですけれども、農水省として耕作放棄地の再生というのは、今後の米の需要に応じた生産に向けても非常に重要だと、一つに入っているのですけれども、これに関しては何か思いがあればお伝えください。
大臣
私の職員時代の話を質問していただいて大変ありがとうございます。当時、耕作放棄地を農水省の有志で、週末に毎週毎週、あそこは千葉県の多古町でしたけれど、耕作放棄になった場所を開墾をして、そして実際に農業をやってみて、そして販売をするというところまでやってみて、一体全体、私達はどう感じるのだろうか。一体全体、その当時の政策は正しいのだろうかということを、若手のみんなでやったことがあります。その時に私自身感じたのは、なぜその場所が耕作放棄に至ったのかということ、その原因が結構大事だというふうに思っていまして。実は耕作放棄に至る場所というのは、営農する上で必ずしも条件が良くない、日当たりがよくないとか、なかなか小さい圃場になってしまっているとか、そうした課題があるのだなということをつくづく感じました。なので、そうした課題を例えば基盤整備を含めて、抜本的に解決していくことができれば、その耕作放棄地は生産の基盤になるというふうに復活をするというふうに考えておりますから、そうしたことを、これから世界中が食糧需要というのは増える時代になりましたから、日本の国内生産も、これ輸出も含めて増大をさせていくという局面にあろうかと思いますので、できるところはしっかりとそういった取組を後押しをしていく、これだというふうに思っています。
記者
冒頭でもありました、水田政策の見直しについてお伺いできればと思いますが、小泉前農相はセーフティネットの充実にも言及がありましたけれども、鈴木大臣としては今後、所得を守っていくやり方だったりとか、今後の先の見通せる水田政策のあり方について、どのようなお考えをお持ちかお伺いできますでしょうか。
大臣
水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画において、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しをして、作物ごとの生産性向上への支援へと転換をするということとされております。農業経営の安定を図るセーフティネットの在り方、これについては、その一環として与野党をはじめ、関係者の皆さんのご意見もいただきながら検討を深めてまいりたいというふうに思っております。ただ、私としては、基本的にはセーフティネットの前に、生産というのは、生産者は、しっかりとした価格で報われて、翌年再生産が可能になる、もしくは機械の設備や人を雇う、要するに新たな投資ということも含めて価格でしっかりと報われて、そうした再生産ができ、再投資ができる、新たな投資ができる。この環境をいかに整えるかということが肝心だろうというふうに思っております。
そしてもう1点、考えに入れておかなければならないのは、条件がいい、要は、大規模にできる平場と、圃場が小さくて傾斜が大きい中山間地域と、これは生産性という面でいえば、全く条件が違うわけでありますから、それが生産性が違うからという格差をしっかりと埋めて、どんな条件であっても一定規模以上で効率性を保ってやれる限りは、持続可能に次の年も再生産が可能だ、新たな設備の更新ができる、こうした環境を整えていきたいというふうに思っています。
記者
米の輸出についてお伺いします。先ほど大臣、マーケットを作ることが必要だと、大事だということをおっしゃっていました。大臣は輸出量の将来目標としては、100万トンという数字を、4月に個人のSNSでありますが発信をされていました。輸出の実績は、最近5年間では2.6倍に拡大をしていて、農水省は2030年に35万トンで922億円に伸ばすという目標を掲げています。市場開拓が急務ですが、現状の課題感としてどのようなことを感じられているかということと、その目標の達成に向けてどのように取り組まれたいかというお考えをお聞かせください。
大臣
米の輸出、これは実は、私が農林水産省をやめて衆議院議員になろうと思ったときの最初の公約が「米の輸出は、目標は100万トン」、これでありました。その当時は多くの皆さんから「日本の米は高すぎるから輸出なんてできないよ」、こういうふうに私の農林水産省の先輩も含めて、ご指導いただいたのを今でも思い出します。しかしながら、その間日本はずっとデフレ経済で、経済成長がなかなかできなくて一方で、アメリカを初め、海外はインフレで経済成長して、そして今まさにこの1ドル150円という円安も相まって、私が昨年お邪魔をしたアメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスのあるスーパーでは、おにぎりが1個6ドルで売られていました。そして、そこのスーパーマーケットのバイヤーの方ともお話をさせていただいて「そのおにぎりはカリフォルニア米で作られているおにぎりです。それを日本産米に変えることができたら、もっとクオリティが上がっておいしいのではないか。」という話もさせていただいて、具体的にいくらいくらだったら、可能性があるなという話もさせていただきました。米は、ある種穀物でありますから、高付加価値で、果物のように出していくというのは難しい現実もあるわけですけれども、ただその一方で、アメリカやEUをはじめ、先進国のマーケットというのは、価格がすごい値段で売られている米のマーケットがだんだん出来つつありますから、そうしたところに対してしっかりと商流をつくっていく、この営業活動をやっていく、これが私は一番大事だというふうに思っています。そうした中で、この輸出支援プラットフォームというのを、そしてまた品目団体、こういうのが今まで我々も努力をして作ってきたのでありますが、こうした人たちと一緒になって現地系のスーパーに販路を開拓をしていく。こうした努力をしていきたいというふうに思いますし、今までは海外市場を見たときには、日本人が経営しているレストランとか、日系のスーパーに日本産の米を置く、そこでおにぎりを売るということでありましたけれども、現状は現地系のスーパーでも、だんだん今、米の商品が増えてきておりますので、そこに日本産の米をしっかりと置いてもらう、もしくは商品として使ってもらう。こうした働きかけを民間の皆さんと一緒にやっていきたいというふうに思っております。地道な積み重ねだと思いますので、すぐに結果は出ませんが、是非皆さんも応援をしてください。
記者
先ほどから話題になっている、お米の需要に応じた生産についてなのですが、先ほどから大臣、不足感は払拭されたと。来年以降、生産現場では暴落の不安も起きているということから考えますと、やはり来年からは、少し生産量を抑えるフェーズに入ってくるのか。そうなると、石破政権が掲げた、増産に舵を切るというところと整合性がとれるのかということについて伺えればと思います。
大臣
何度も申し上げておりますけれども、基本は需要に応じた生産です。需要がないにも関わらず大幅に生産を増やせば、供給過剰となって、これはマーケットメカニズムで米価は下がる訳です。生産者の皆さんは、その翌年も、そのさらに次の年も、もしくは5年後も米を作るにあたって、価格の安定、設備投資を考えても、人を雇うということを考えても、それが不可欠なわけです。なので、無責任にずっと増産をし続けるというのは、海外マーケットも含めて、米のマーケットがしっかり拡大しないうちは難しいというふうに私は考えています。ただ、海外輸出も含めて、少しずつではありますけれども、マーケットは拡大をしているというふうに考えておりますから、長期トレンドで見れば、増産、これが可能だろうというふうに考えています。
記者
つまり、今年は大分増産になっていますけれども、これはちょっと一時的なもので、来年はやはり一旦調整局面に入るという認識でしょうか。
大臣
これは、まさにこれから需給見通しというのをお示しして、そして同時に我々は備蓄をだいぶ放出しましたから、いざというときの備蓄でありますから、これは買い戻し、そして買い入れ、通常ベースに戻していくということも必要かというふうに思っておりますので、そうしたこともすべて勘案しながら、国として一定の情報をしっかりと提供していきたいというふうに思っています。
記者
もう1つは備蓄米のことなのですが、備蓄米、今党の方で見直しの議論が始まっているということですけれども、小泉前大臣は備蓄米の、やはり放出に課題があったということで、検討会を立ち上げて有識者の意見を聞いて検証したいという意向を示していましたが、それができないまま退任されたわけですけれども、この有識者検討会というのは検討されていないのでしょうか。
大臣
今すぐに小泉（前）大臣から、先ほど実は引継ぎは受けたのですけれども、その件について細かく引継ぎを受けておりませんので、少し小泉（前）大臣ともお話をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、備蓄米の今の制度の在り方、これで今回は消費者の皆さんから見て、やはり放出のタイミングも含めて、これは遅かったというご指摘は、そのとおりだというふうに思いますし、これは需要の予測を今までの延長でしか考えられなかった、私たち農林水産省の責任だというふうに思っていますから、そういうことも含めて、今後こういう事態を招くことのないように、有識者の皆さんのご意見もしっかり伺いながら、これは公的にもありますし、個人的にもありますけれども、あるべき備蓄の姿、これを作っていきたいというふうに思います。
記者
連立政権のパートナーが、公明党から日本維新の会に変わりました。維新は、参議院選挙などで掲げていた農業政策、だいぶ自民・公明とは違う点があると思っていまして、特に輸入米の活用は、維新は一時的に関税を下げるなど積極的に入れていくようなスタンスですが、ここは維新との農業政策、特に米政策のすり合わせというのはどう考えているか。あと輸入米についてはどう考えているかというのを教えてください。
大臣
維新の会と連立ということになりましたから、政策のすり合わせは不可欠。これは政府与党として、政策をしっかりとすり合わせて進んでいくべきだろうというふうに考えております。まずは、この連立政権を樹立する合意書に書いてある事項、これはすべての田畑、これのフル活用。そしてもう1つは、閉鎖型の植物工場、陸上養殖、これの投資の拡大。この2つにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。そしてMA米の活用を含めた在り方ですけれども、米は唯一と言っていいほど日本で需給ができて、生産基盤も含めて見れば、ある種、米の自給率というのは100％を超えることのできる大切な基幹作物であり、主食であります。そういった状況において、輸入米を今の時点で何か活用する、主食用に活用するということについては、考えるべきではないというふうに私は考えています。ちなみに、維新とはしっかり議論をしていきたいというふうに、細かい点、考えていきたいというふうに思います。
記者
維新の連立政権になったので関連でお伺いしますが、先ほど質問ありましたように、維新は参院選の公約に、米の生産量1.5倍増を目指しますとはっきり書かれておりまして、これ先ほど大臣、繰り返しおっしゃられたように、需要に応じた生産だということになりますと、どういうふうに今後なっていくのか、これについてどういうふうに調整していくのか、今時点のお考えをお聞かせください。
大臣
私が需要に応じた生産というふうに申し上げているのは、需要が拡大をすれば、海外も含めて、それは生産量も当然拡大することが可能になって、価格も安定をしていくということに尽きるのだろうというふうに思っておりますので、どの時間軸で見るかによって、これは違うんだろうというふうに思いますが、長い目で見れば、日本の米は必ずクオリティも含めて世界で戦えるというふうに信じておりますので将来、米の生産が今よりも増えるということに向けて、我々は努力をしていきたいと思いますし、それが生産現場の皆さんにとっては、本来であれば、主食用の米を作りたいという思いの方がたくさんいらっしゃいます。しかしながら、長年の減反政策、そしてそのあとの生産調整も含めて、本来生産現場の皆さんがこれを作りたいと言ったものを、別のものに転換をしてくださいとお願いをしてきた歴史がありますから、そうした歴史を繰り返さなくて済むように、国としてはマーケットを拡大していくということを、輸出も含めて努力をさせていただきます。
記者
先ほど、需要に応じた生産が基本で、安心して先が見通せる農政を進めたいという趣旨のご発言がありました。安心して先が見通せるというのは、どういうものを示したら安心するのか。結構、民間企業においても、1年先とか数か月先が見えない中で、なぜ農政だけ安心して先を見通すようなことができるのか、どういった指標を考えてらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
大臣
これは、私自身が農林水産省の役人をやっていた当時、米を世界に輸出するのが当たり前になるかもしれないということについて考えた方というのは、私は少なかったというふうに思っています。しかしながらその後、この為替レートの関係も当然ありますけれども、アメリカ始め海外では、当たり前のように今、おにぎりが食べられる状況になりました。そして、この刺身を載せた丼ぶり、これも多くのスーパーマーケットで大きな都市であれば必ず売られるという状況になってきております。そうしたときに品質を保つということを考えれば、日本産の米に私は優位性があるというふうに思いますので、生産現場の皆さんにとって、これまでずっと長年、我が国の米の歴史は国内マーケットしか見てこなくて、消費が減り続ける、だから生産調整をせざるを得ない、だから先が見通せないという状況であったというふうに思いますが、私たち農林水産省の役割は、米の世界は将来需要が拡大できるから、将来に希望があるんだ。この世界を作っていくということに尽きると思います。そして、短期的には需給見通しを精度の高いものをしっかりと作って、来年は、どっちの方向に生産現場が考えたらいいか、これをうまくコミュニケーション取りながらやっていきたいというふうに思います。
記者
米価についてですけれども、今、高い銘柄米から安い備蓄米があるということで、あるいはブレンド米があるということですけれども、先ほど価格帯の質問について、多様なニーズに応える生産というご発言があったと思うのですけれども、この多様なニーズに応える生産というと、その価格が多様になるような生産という趣旨でいいのか、それは具体的にどういう手法によってそういうことが実現できるのか、お聞かせください。
大臣
多様なニーズに対応できるというのは、まさに私が申し上げているのは、多様な価格帯に対応できる生産ということです。その上でどういうふうに実現をするかですけれども今、生産現場、特に農研機構もそうですが都道府県の試験場では、多収性の品種の開発、高温耐性と同時に多収性の品種の開発というのもだいぶ進んできています。たくさん穫れるけれども食味はいい。こうした米も出てきておりますので、そういうことを積み重ねていくと、おのずと多収性のものであれば、価格を単価は下げても、翌年の再生産可能になるというふうに考えますから。それをうまく住み分けをしてやっていけるような政策を、我々としてはやりたいなというふうに思っています。
記者
ミクロの農家で見るとそうですけれども、マクロで、その生産量全体を見たときに変わらないとなったら、それはどういう趣旨で今、ご説明されているのか。多収米を増やしたとしてもですけれども、政府が見通す全体の数量は変わらないということになると、それはどうしてそういうことを。需給バランス的にですね。
大臣
今、要は国が示している需給見通し、需要の見通しも、全体としていくらという示し方ですよね。ところがそれはよく分析をしてみれば、この度の1年間の消費者の皆さんの購買行動もよく分析をしなければならないと思いますけれども、米の値段がいくらだったらどのぐらいの価格帯にどのぐらいのニーズがあるのかということを、やっぱりこれはよく分析をしなければならないと思っています。その分析の上に、全体として見たうちの何割ぐらいは、やはり業務用も含めてそれなりの価格帯に抑えていかないと、外国産に需要が取られてしまうということになりかねないというふうに思いますので、そうした、要するにどこまで細かく出せるかはあれですけれども、そうしたことを新たに検討する必要が私はあるというふうに思っています。
記者
それはお米券とかで安くするという趣旨ではなくて、生産の方に着目してということでしょうか。
大臣
おっしゃるとおりで、今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中でお米券も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできることだと思いますけれども、中期で見ると、様々な需要というのが正直どのぐらいあるのかというのを、国として、全体量以外にやっぱり考えるべきだと思いますし、それをもっと言いますと、どこの産地だったらそれに対応ができるのか、ある種条件がある程度良くなければ生産コストも下がらないですから、もしくは生産手法も変えていくことができるかもしれません。そうしたことをきめ細かにやっていくべきだろうというふうに思っています。
記者
最後になりますけれども、備蓄米の放出の前提というのをこれから作りたいという趣旨のご発言があって、基本的には大臣としては、不足時に放出するものだという認識を示されたと思っています。ただ今回、昨年来の米不足においては、農水省と生産現場の生産量の考え方、不足感の違い、考え方があったと思っていまして、だからこういう米が高くなったときにも放出できるような食糧法の改正の方が必要なのではないかと私は考えたのですが、大臣はそういう考えはとらないという理解でよろしいのでしょうか。
大臣
はい。全くとりません。これはなぜかというと、高くなったときに米価を全体として下げるために備蓄を放出するというやり方をとるのであれば、それは逆に生産者の皆さんから見れば、米価が暴落したときは備蓄を多く吸収してくれ、これがフェアな行政だというふうに私は考えますので、そういった考えには、残念ながら立つことはできません。
記者
4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の方で、（米の）生産量目標で30年（2030年）に818万トンというのがあると思うのですが、大臣がお話しされている需要に応じた生産というのは承知した上でただ、もう今年も2025年であまり時間がないという中で、そこの目標達成についてどのようにお考えかというのと、あと、海外の需要開拓についてなのですが、米の中粒種・短粒種の問題であったり、そもそも海外は炊飯器がなかったり、米国だと輸出向けにコメがそもそも作られているので安価だったりというところの、いろいろ課題はあると思うのですが、そのあたりどのようにご認識されているか、教えてください。
大臣
まず、818万トン、この目標があるわけです。これをどういうふうに達成をするかというと、やはり一番大きいのは輸出が増えるということ、もうこれに尽きるのだと思います。もう1点は今、全く議論にならなくなってしまいましたが、ずっとやってきたのは米粉。米粉のマーケットをしっかりと作っていくということ。特にこれはグルテンフリーの市場が一定程度以上ありますから、やはり私たちの国で、水田でできるものを使って米粉の製品が増えていく。このマーケットを作ることによって、私はそこは実現可能だというふうに思っておりますし、そこに向けて、輸出がしっかりと増えて、米粉のマーケットも拡大をしていく。こういう状況になるように、精一杯努力をさせていただきたいと思います。
もう1つ、海外では、先ほど炊飯器がないというお話でありましたが正直、日本と違って家庭内で炊飯器を使って米を炊いてということを浸透させるには、これは当然すごい長い時間がかかる話だと思います。なので、まずやらなければならないのは、先ほどから申し上げていますけれども今、私が伺ったアメリカの大きな都市、ニューヨークやロサンゼルス、そこでは必ず一定以上のスーパーではおにぎりが並んでいて、丼ぶりが並んでいます。そうしたところのカリフォルニア米を使っている需要というのを、日本産にした方が品質が上がるからそっちの方がいいのだということを、置き換えをしていくということも必要かと思いますし、これは今アメリカの話をしましたけれども、マーケットは世界中にあると思いますから、それをやることによって、十分炊飯器の営業も大事ですけれども、それ以外でも輸出は伸びるというふうに考えています。
記者
食料・農業・農村基本計画が話題になった際に、輸出の海外市場を開拓して国外で米余りになった場合は、国内向けに変えるという意見もちらほら政府内で見られたかと思うのですが、そのあたり大臣としてご見解いかがですか。
大臣
基本的には私たち、日本の政治家であり、日本の農林水産省ですから、一番第一に考えなければならないのは、日本の国民に対して食料の安定供給、十分な量の、お米について言えば、十分な量のお米をしっかりと供給をしていく、ここに対して責任をしっかり果たしていく、生産者団体の皆さんと、生産者と一緒にそれを果たしていくということなのだろうと思っています。しかしながら、日本国内は人口減少がこれからもしばらく続くというふうに思いますから、残念ながら胃袋は限られているので、そうしたときにまだまだ生産余力のある米については、海外のマーケットをしっかりと作っていくということが大事になります。ただいざというとき、それは国内に振り向ける。それが、私としては基本だろうというふうに思っています。
記者
その際、例えばですが、米価が高騰して、昨今だと海外の輸入米が増えてというところが、農家さんからしても懸念だと思うのですが、そういった場合においてもそういう対応は考えられるのでしょうか。
大臣
申し上げなければいけないのは、米価が高騰しているというときというのは、海外に輸出するよりも国内で売ったほうがいいのではないか、というときなのではないかと思います。それはまさに輸出をする事業者の皆さん、もしくは輸出米をつくる生産者の皆さんが、それぞれのマーケットの状況を踏まえて、どうすべきかということを判断していただけるのだというふうに思っています。それは政府がどうこう言うべきことではないと思いますが、何よりも大事なのは、供給力がある米ですから、供給不足じゃないかという事態を今後金輪際、自然の影響を除いて、私たちのこれは需要を見誤るみたいな状況で、もしくはマーケットからのシグナルを受け取る感覚が正直鈍くて、機動的な備蓄の放出ができなかった。こういう事態はもう二度としない。この決意であります。
記者
昨年度までの2年間、地域農業の将来の姿を描く地域計画の策定作業が全国各地で進められまして、1万9千近い地区で計画ができ上がりましたけれども、それらを分析すると、10年後、耕作者が不在になってしまう農地というのが全国で約3割に上るということも明らかになっています。食料の生産基盤である農地を将来にわたって維持していくためには、ここで作られた計画の実現に向けた取組ですとか、その計画のブラッシュアップというのも大事になってくるかと思いますけれども、その辺りの重要性に対するご認識ですとか、現場の市町村、それから農業委員会への期待、そういったことに対するコメントがあれば教えていただけますと幸いです。
大臣
この地域計画は、本年4月末までに全国約1万9千地区、これで策定をされておりまして、農地面積のほぼすべてをカバーしているところであります。一方で今おっしゃっていただいたように、農地の集約化を明確にできたものは全体の1割に留まっていて、逆に将来の受け手不在の農地が約3割残るということも明らかになりました。今後は地域計画のブラッシュアップを全国的に展開をして、その完成度を高めていくということが必要だというふうに考えています。地域計画のブラッシュアップをする上では、やはり現場の市町村の皆さん、そして農業委員会の皆さんの役割というのが極めて重要です。市町村には農業委員会、JA、そして農地バンク等が連携をした推進体制を整備していただいて、地域外の担い手も含めた幅広い参加者への参加を呼びかけ、継続的に協議をしていただくことを期待しておりますし、また、農業委員会の皆さんには出し手と受け手の意向をしっかりと把握をして、目標地図の素案を作成し、関係者間の協議に活かしていただくことを期待しております。ここまでが、役所が用意をしたものでありますけれども、プラスアルファをして、現場の私なりの実態を申し上げれば、やはり今現場は、この地域計画、国が机上の空論で、こういうものを作ってくれというお願いをしても、結果として本当にすべての幅広い世代の担い手の皆さんが、将来展望を持ってその議論に参加をして、喧々諤々（けんけんがくがく）の議論の末に、こういう未来でいこうということが描けているというのは、本当に私は数少ないんだろうというふうに認識をしています。なので、これから私は、担当部署の皆さんに、市町村や農業委員会や、そうしたどちらかというとすごい現場に近い皆さんだけでやるには、地域間の世代を超えた利害の対立、考え方の違い、これを埋めていくというのは正直難しい地域もたくさんあると思っています。私の地元の山形県の大石田町というところでも、先日、私と同世代の生産者の意見と、上の世代のまさにその地域のドンと言われる生産者の意見が、将来この農地をどうするかについて全く意見が合わないという相談を受けました。役場の皆さんはその間に挟まれて、どうしたらいいか分かりませんと、そういう言葉を率直にいただきました。なので、そうした現場にまで、いきなり全部の地区にというわけにはいきませんけれども、少しでも多く、そうした現場があれば、私たち自身が第三者として出向いていって、それぞれの地域の人の立場に立って、本当に地域の将来はこうなるんだなという地域計画、実のあるものになるように我々、取り組んでいきたいと思います。
記者
お話を伺って、米政策なのですけれども、価格に着目した政策から量に着目した政策に戻していくというお考えなのかなというふうに感じました。しますと、少なくともこれまで米価高騰を受けて様々な政策があったわけですが、少なくとも米価高騰対策としての増産ですとか、備蓄米の放出というのは、これは行わないというお考えなんでしょうか。
大臣
まさに基本的にはおっしゃるとおりです。私たち農林水産省が価格にコミットするということは、それは政府という立場もあって、すべきでないというふうに考えています。私たちの責任は、供給、この量をしっかりと国内で確保していく、ここに責任を持つべきだと思いますので、そういう観点で、今後備蓄の運用、これについても取り組んでいきたいと思いますし、その前提としては、もう二度と自然環境とか気象条件によって影響される以外で私たちが需要を見誤る、それもマーケットからの、関係者からのシグナルはかなり早い段階であったにも関わらず、備蓄米の放出に踏み切れなかった、こうしたことは二度と起こさないようにさせていただきたいというふうに思っております。
記者
令和9年度に向けた水田政策の見直しですね、これ増産に向けた政策も制度的に具体化していくものだという説明をこれまでは受けていたのですけれども、この水田政策の見直しの方向性についてはどんなふうになるのですか。
大臣
先ほどから申し上げていますけれども、まず需要に応じた生産、これを原理原則にしていかないと、結果として供給過剰になれば、米価暴落をして、生産者は苦しむということになりますから、そうした事態にならないように責任を持つのが政府の役割かというふうに思っています。なので、これから令和9年度に向けて、水田政策の見直しをしますけれども、基本的には今の方向で需要に応じた生産ということで対応させていただきたいと私としては考えています。ただ短期で見れば、需要は大幅に増えないかもしれませんが、中・長期で見ると必ず米の需要は増えていく、こういう世界を私たちは作っていきたいというふうに思っています。
記者
米どころ選出の農林水産大臣、結構久しぶりかと思います。結構九州だとかの選出の先生が続いたかなと思うのですけれども。新潟も米どころなんですけれども。そういう意味で喜んでいるのですが、米どころ選出の大臣としての、久しぶりということも含めての御所感なり、意気込みがあればお願いします。
大臣
私は東北の山形ですから、米なんですね。特に私が国会議員になって13、4年経ちましたけれども、正直今まで私は、党の側から見ていて、西日本の人ばかりが大臣になるものだなという思いは持ってまいりました。なので、今おっしゃっていただいたように、米どころの、特に北日本というか、私たち日本海側に位置をしていて、雪も降りますから、冬はどうしても九州と違ってやれることが限られる。そういう中で米の重要性というのは、誰よりも認識をしているつもりですから。今まではなかなかそうしたところに気持ちの面で行き届かなかったことがあるのかもしれませんが、今後は新潟も含めて米生産地域の皆さんにとって先が見通せる、この状況を作っていきたいと思います。
記者
何度も出ているのですが米輸出に関して、アメリカの現地のスーパーで出ているおにぎりだったり、丼ぶり、そこで使われているカリフォルニア米、そこに日本のお米を入っていくようにというお話でした。いろいろ競争力が劣ると言われている中で、具体的にどうやって立ち向かっていくかというところを、いろいろ国、農政でも、方針をこれまでにも出されていますが、改めてどういった面を後押ししていくか、いかがでしょうか。
大臣
まず私たちとして、認識を改めたほうがいい、皆さんも含めて認識を改めたほうがいいと思っているのは、今まで日本の米は高いから売ることができなかったという理屈です。私が何年前かなあれは。2年前、3年前かな。訪れたニューヨークのスーパーでは、当時は確か水不足で、カリフォルニア米が大不作だった年があります。その年は日本から輸出をした日本産の米の方が、現地のカリフォルニア米よりも安かったという現場を私は目撃をしました。これは世界が本当に温暖化で気候が変わる中で、生産というのは本当に安定よりも不安定に向かっているんだというふうに思っています。だから必ずしも、いつも私たちの国の米が、価格競争力がないという状況が続くとは考えておりません。ただ、現状では、今年はどうなのかといえば、当然、現地の米の方が安いですから。ただ、品質はチャンスがあると思っています。アメリカは、たまたま今日はアメリカの話ばかりしていますけれども、アメリカだけではなくて世界マーケット広いですけれども、国によって、例えばおにぎりを作ったとき、丼ぶりものを作ったときの、冷蔵の保管する温度というのが違うんですよね。アメリカは、実はすごい低いんですよ、その温度帯が。日本のコンビニよりも低い温度帯でおにぎりを置くと何が起こるかといえば、短時間でバサバサになるんです米が。全くおにぎりの美味しさがないんです。でもこれは、アメリカで炊飯事業をやっている、日本産の米で炊飯事業をやっている方が研究をして、実はカリフォルニア産の米でやるよりも、日本から輸出をした米でやった方がバサバサにならないということが分かってきています。それと価格との関係で、どこまでマーケットに食い込んでいけるかということだと思いますので。たまたまアメリカの話をしましたけれども、米を生産していない国もたくさんありますし、EUのようにこの前もパリの空港で1,000円を超えるカチンカチンに冷えたおにぎりを発見いたしましたので、可能性はたくさん、私はあると思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
