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農林水産省

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2025

9月号

若手農業者

若手農業者もつながり広がる 協同組合

若手農業者を支援する組織のひとつに全国農協青年組織協議会(JA全青協)があります。さらにJAグループや協同組合の多岐にわたる事業も大きな支えとなります。

若手農業者を支える JA全青協の存在

JA全青協は、若手組合員間の交流を通して、農業を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて取り組んでいる組織です。会長の横顔と併せて組織の活動内容を紹介します。

全国農協青年組織協議会 会長 北川敏匡さん ファーマーズ キタガワ代表。2013年に会社員から転職し専業農家としてスタート。2022年JA三重青年部会長に就任。2025年全国農協青年組織協議会会長に就任。

主力商品はイチゴです。栽培している「よつぼし」という品種は味も見た目もよく、フルーツタルト専門店でも使ってもらっています。 イチゴの収穫が終了すると、6月中旬から10月はトマトが収穫期です。ミニトマト「アイコ」やミディトマト「フルティカ」などを栽培しています。

JA全青協は、おおむね20歳から45歳までの青年層が中心となった組織で、全国に約5万人の構成員がいます。全国各地に約400のJA青年組織があり、私は、JA三重青年部のほかにイチゴ部会にも所属し、情報交換や視察などを通して交流を深めています。

つながりが増える! JA全青協の活動

  • 情報交換 作物別・課題別部会を年4回開催して情報を交換し、学習しながらスキルアップを図っています。 研修・セミナー 組合員の取り組み事例の紹介や農業政策の決定背景の解説などを行なうセミナーのほか、海外研修を実施しています。
  • JA各団体との連携 JA全国連の理事会や経営管理委員会に参画するほか、農業者団体連携プラットフォームの取り組みにも参画しています。 情報収集・発信 ホームページでは、組織の解説や取り組みを紹介するほか、Facebookやインスタグラムでも発信しています。 外部団体との連携 JF全国漁青連や米国ファームビューロー連盟(AFBF)の青年組織と定期的に意見交換を実施しています。
  • 大会、会議 JA全国青年大会を毎年開催し、組合員同士の交流を深めるほか、執行部の会議も定期的に開催しています。 政策提言 作物別・課題別部会での協議をもとに、国会議員や行政に農業現場の要望を伝える政策提言を行なっています。

経営から暮らしまでカバーする 農業協同組合JA

JAグループは、肥料や農薬等の資材の共同購入、農畜産物の共同販売のほか、信用事業や共済事業等幅広い事業を展開し、事業ごとに組織を形成しています。

全国段階 都道府県段階 市町村段階 組合員 正組合員 389万人 準組合員 630万人 令和6年現在 代表・総合調整・経営相談事業 JA全中 JA都道府県中央会 県JA 厚生事業 JA全厚連 JA厚生連 経済事業 JA全農 JA経済連 県JA 共済事業 JA共済連 都道府県本部および全国本部 信用事業 農林中金 JA信連 県JA その他事業 農協観光 家の光協会 日本農業新聞

社会を支える 協同組合

協同組合は、農業や林業、漁業、介護・福祉などそれぞれのニーズや願いを持った人同士が自発的に集まり出資し、事業を通してそれを実現する組織です。

介護・福祉 医療 金融 就労創出 林業 農業 共済 購買 漁業 全国各地には、農業協同組合(JA)、漁業協同組合(JF)、生活協同組合など、様々な協同組合が存在します。JAと生活協同組合が連携して、農業体験や、食、農、地域をテーマにした意見交換会などを実施することで、地域の農産物等への理解を深め、支える体制を推進しています。

国際協同組合デー 協同組合フェスティバルを潜入リポート

国際協同組合同盟(ICA)は、1923年に7月第1土曜日を国際協同組合デーに制定。今年は、協同組合の魅力を伝える協同組合フェスティバルが開催されました。

  • 7月5日に東京国際フォーラムで開催された協同組合フェスティバルには、JAやJFなどの組合員や消費者ら約4,000人が来場。出展ブースやステージなどを楽しみながら、協同組合の活動への理解を深めました。
  • 会場内の出展ブースでは、JAによる農産物の直売のほか、サンプルの配布や体験型の活動展示などが行われ、若手農業者も消費者と触れ合いました。ステージでは協同組合にまつわるクイズなどが行われ盛り上がりました。
  • ステージでは、高校生がチームで社会課題解決のアクションアイデアを考えるコンテスト「SDGs QUESTみらい甲子園」の受賞チームが、持続可能な社会にむけたSDGsアクションアイデアを発表しました。 写真提供:IYC2025全国実行委員会

2025年は国際協同組合年

2025年は国連が定めた国際協同組合年(International Year of Cooperatives:IYC2025)です。今回のIYC2025を通じて、「協同組合はよりよい世界を築きます」というテーマのもと、協同組合の振興や、SDGsなどの社会課題の解決に向けた取組への貢献に対する認知向上のための活動が展開されます。IYC2025のロゴマークは、よりよい世界を築くために世界中の⼈々が互いに結び付く様⼦を表しています。

今週のまとめ

協同組合は、様々な人々の仕事や暮らしをお互いに助け合う組織です。若手農業者の周りでも、仲間との交流の機会を創出するJA全青協や、農業経営等を多角的にサポートする各地域のJAなどが、安心して農業に取り組めるような活動を行っています。

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お問合せ先

大臣官房広報評価課広報室

代表:03-3502-8111(内線3074)
ダイヤルイン:03-3502-8449

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