第8回（平成29年1月31日）議事概要

平成29年1月31日（火曜日）10時00分～11時20分

農林水産省農村振興局第1の2・3会議室

【委員】

【事務局】

(1) 中間とりまとめ（案）について

(2) その他

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事務局から上記4について、資料に基づき説明を行った後、各委員から意見を受けた。

主な発言は以下のとおり。

（○：委員からの発言、⇒：事務局からの発言）

○ 転用利益の算定方法・徴収する水準について、「土地区画整理事業における地価の上昇と減歩との関係を参考にする」としているが、減歩そのものを問題視する考え方もあり、記述すべきか検討が必要。
また、転用利益の活用主体として想定している地域運営組織については、公的機関ではないため、徴収金を地元のために使用することの正当性や公平性をどう担保するかについて検討が必要であることを記述すべき。
（その他、10箇所程度の技術的な修文意見あり。）

○ 全体的に簡潔にまとめられているため、断定的に書きすぎている印象があり、丁寧に説明した方がいいのではないか。
転用利益の徴収は、なぜ農地だけ対象とするのか整理が必要であること、都市計画税など類似制度との整合性、バランスを図る必要があることを記述すべき。
「5今後の検討方針」において、転用利益の徴収と地域への還元を「基本的な方向」として検討を進めていくという表現は、強すぎるのではないか。また、これまでの検討により、転用期待は一部の地域を除いてほとんど存在していないことを確認しているため、全国の話である農地の規制状況の周知等に関することを先に記述し、次に、地域限定の話である転用利益の徴収に関することを記述すべき。

○ 転用利益を徴収する水準において、土地区画整理事業における地価の上昇と減歩との関係を参考とする記述は不要と思う。
他の税制で転用利益を一定程度徴収しているものがあるため、それとの整合性の検討が必要であることについて記述が必要である。
また、記述の順序について、規制改革実施計画では、「転用利益の地域農業への還元等、公平で実効性のある方策について中長期的に検討を進める」とされており、転用利益の徴収と還元以外の方策を排除していないため、「5今後の検討方向について」は記述順序を入れ替えてもよいのではないか。

○ 中間とりまとめ案の大筋を変えてはいけないとの観点で修文意見を出した。
固定資産税評価額の上昇に加え、転用利益の一部が既に都市計画税等として徴収されている場合もあり、そのことを踏まえた制度設計が必要。

⇒ 類似制度との整合性が必要であることについては、転用利益の徴収の項目の冒頭か新たな番号を起こして追記する、今後の検討方向については、農地の規制状況の周知等に関する記述と転用利益の徴収に関する記述の順序を入れ替えるとともに、書きぶりを丁寧にする方向で工夫したい。

○ 事務局の修文案については、まずは私が確認し、皆様にもう一度お集まりいただくか、メール等にて御意見をいただいて最終案とさせていただくか、私の方で考えさせていただく。