漁業経営の再建整備を図ろうとする沿岸漁業者に対する沿岸漁業経営安定資金の融通について

漁業経営の再建整備を図ろうとする沿岸漁業者に対する沿岸漁業経営安定資金の融通措置実施要綱

第1 趣旨

第2 貸付対象者

（1）業種の転換、経営の合理化等によっておおむね3年以内に漁業経営の再建整備が図られる見込みのあると認められるもの

（2）漁業協同組合の組合員たる資格を有する者であって、次に掲げるもの

ア 沿岸漁業を営む個人（以下「個人」という。）にあってはその者の平年度の総所得のうち漁業所得が過半を占めるもの

イ 沿岸漁業を営む法人（漁業生産組合、合名会社、合資会社、有限会社及び株式会社に限る。以下「法人」という。）のうち、漁船漁業を営む者にあっては総トン数20トン未満の動力船を使用して漁業を営むもの、漁船漁業以外の漁業を営む者にあってはその者の平年度の総事業収入のうち沿岸漁業による事業収入が過半を占めるもの

（3）個人にあってはその者（その者が60歳以上である場合には、その後継者）が現に主として沿岸漁業に従事しており、かつ、将来ともその見込みがあると認められるもの

第3 貸付対象の範囲

（1）負債の軽減措置については、極力関係金融機関等の協力による貸付条件の緩和等により措置するものとし、沿岸漁業経営安定資金による借替措置は他に適当な方法がない場合とする。

（2）漁業経営の再建整備の対象となる経費は、漁業用燃油、餌料、養殖用種苗、漁具その他資材の取得、養殖施設の設置等の漁業経営の再建整備上不可欠な経費とする。ただし、他の制度資金によることができる場合は、貸付けの対象としないものとする。

第4 貸付金の限度額

1 沿岸漁業経営安定資金の貸付限度額は、個人にあっては1人当たり750万円、法人にあっては1経営体当たり1，500万円とする。ただし、都道府県知事が次に掲げる要件のすべてに該当すると認定した沿岸漁業者については、個人にあっては1人当たり1，500万円、法人にあっては1経営体当たり3，000万円（漁船漁業者のうち総トン数5トン以上の動力船を使用して漁業を営む者又は養殖業等漁船漁業以外の漁業を営む者のうち都道府県知事が総トン数5トン以上の動力船を使用して漁業を営む漁船漁業者に相当する経営規模を有すると認定した漁業者については、個人にあっては3，500万円、法人にあっては4，500万円）とする。

（1）漁業生産基盤等の整備（強い水産業づくり交付金実施要綱（平成17年4月1日付け16水港第3235号農林水産事務次官依命通知）の別表経営構造改善目標の項メニューの欄に掲げる漁業生産基盤等の整備に該当するものを言う。（2）において同じ。）が実施されている市町村の区域内に住所を有する沿岸漁業者であって、その者の漁業経営規模又は漁業所得規模が当該市町村の区域内の沿岸漁業者（個人にあっては平年度の総所得のうち漁業所得が過半を占めるものであって、経営主（その者が60歳以上である場合は、その後継者）が現に主として沿岸漁業に従事しており、かつ、将来ともその見込みがあると認められるもの、法人のうち、漁船漁業を営む者にあっては総トン数20トン未満の動力船を使用して漁業を営むもの、漁船漁業以外の漁業を営む者にあっては平年度の総事業収入のうち沿岸漁業による事業収入が過半を占めるものに限る。）の漁業経営規模又は漁業所得規模の平均以上であること。

（2）第5に定めるところによる漁業経営再建整備計画（以下「再建整備計画」という。）が漁業生産基盤等の整備に即して業種の転換、経営の合理化等を図ろうとするものであって、かつ、次の要件のいずれかに該当するものであること。

ア 未利用資源又は未利用漁場の開発を図る計画であるもの

イ 高度な漁業技術の導入を図る計画であるもの

ウ 基幹となっている漁業種類の相当部分を転換し、資源の培養又は適切な管理を行う漁業の推進を図る計画であるもの

2 1の貸付限度額は、他の沿岸漁業経営安定資金とは通算しないものとする。

第5 再建整備計画の認定等

（1）沿岸漁業経営安定資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を明らかにした再建整備計画を作成し、申請者が所属する漁業協同組合の長又は市町村長（以下「所属組合長等」という。）の確認を受けた上、所属組合長等を経由して、その計画が適当である旨の認定を受けるものとする。

ア 経営再建整備を必要とする理由

イ 漁業経営の現況

ウ 経営再建整備の内容

エ 必要資金の調達及び償還計画

オ その他

（2）都道府県知事は、所属組合長等から再建整備計画の提出があったときは、次の要件のすべてに適合すると認めたときに認定を行うものとする。

ア 申請者が第2の(1)から(3)での要件を備えたものであること。

イ 再建整備計画が適正であり、申請者がこれを達成する見込みが確実であること。

ウ 申請者が再建整備計画を達成するためには、当該貸付けを受けることが必要であって、他に適当な方法がないこと。

（3）都道府県知事は、再建整備計画の認定を行ったときは、その旨を所属組合長等を経由して申請者に通知するとともに、その結果を公庫（公庫の受託金融機関を含む。）に通知するものとする。

第6 指導

第7 その他