農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業実施要領（昭和41年4月23日）

昭和41年4月23日付41農地D第773号
最終改正 平成19年3月30日付18農振第1881号

各地方農政局長
内閣府沖縄総合事務局長
国土交通省北海道開発局長
北海道知事殿

農村振興局長

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（ただし、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業実施要綱（昭和41年4月23日付け41農地D第772号農林事務次官依命通知。以下「要綱」という。）第2の1の農道保全対策事業を除く。）の実施の取扱いについては、要綱によるほか、この実施要領によるものとする。

1 事業の内容等について

（1） 要綱において「新設」とは、現に交通の用に供されるべき道路のない場所に新たに道路を建設する行為とする。

（2） 要綱において「改良」とは、現に交通の用に供されている道路の機能を増大させるための行為とし、次に掲げる維持管理相当の行為を含まないものとする。
ア．散水、除草、除雪、砂利の補充等反覆して行われる軽度の道路の保存行為
イ．当初築造した道路の損傷した構造を保持回復する行為

（3） 要綱における「用地整備」とは、当該農道に隣接する土地、当該農道工事における土取場若しくは土捨場を活用して次に掲げるいずれかの用地を整備する事業であって山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定に基づき指定された振興山村（以下「振興山村」という。）、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条の過疎地域（以下「過疎地域」という。）若しくは半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域（以下「半島振興対策実施地域」という。）において実施するもの、又は当該農道工事における土取場若しくは土捨場を活用して次に掲げるいずれかの用地を整備する事業であって、振興山村、過疎地域若しくは半島振興対策実施地域（以下「振興山村等」という。）以外の地域において実施するものであること。

（4） 要綱において「駐車場整備」とは、当該農道に隣接する土地、当該農道工事における土取場若しくは土捨場を活用して整備する事業であって振興山村等において実施するもの又は当該農道工事における土取場若しくは土捨場を活用して整備するものであって振興山村等以外の地域において実施するものであること。

（5） 要綱における「ライフライン収容施設整備」とは、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設、ガス供給施設、電線、電話線等の公共施設の埋設工事に伴う不経済な農道の掘り返しを防止するとともに、農村地域の景観の改善にも資するための地下利用施設であって、農道の新設又は改修と一体的に整備を行うものであること。

（6） 要綱における「生態系保全施設整備」とは、当該農道周辺の生態系の保全等に資する農道横断施設及び進入防止柵等の施設であって、農道の新設又は改良と一体的に整備を行うものであること。

（7） この事業は、地方道をも対象とし得るものとするが、次に掲げる道路は対象としないものとする。ただし、この事業を行うに当たり、その効果の発現に必要な限りにおいて次に掲げる道路の一部をあわせて改良する場合
（キの場合にあっては新設する場合を含む。）は、この限りでない。

（8） 要綱第2の1の（1）の「農業上必要な自動車」とは、道路運送車輌法
（昭和26年法律第185号）に定める自動車で農業上必要な交通に供せられるもの及びこれに準ずる農業用機械（耕耘機、スピードスプレア、コンバイン、トレーラーその他附属作業機等）とする。

（9） 要綱第2の1の（1）の「2車線」とは、車道幅員がおおむね4メートル以上（沖縄県、離島振興法第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域、振興山村又は半島振興対策実施地域において行うものにあってはおおむね3メートル以上）の道路として道路構造令（昭和33年政令第244号）の基準に準じて自動車交通量、自転車交通量等を勘案して地区別に決定するものとする。

（10） （9）に定めるもののほか基幹農道の構造は、道路構造令第2章に定める基準に準拠するものとする。

（11） 要綱第2の1の（2）の条件に適合するかどうかは、次の要件のすべてに適合するものとするほか、事業計画に記載された諸指標等から総合判断するものとする。

2 その他

（1） 事業主体の選択に当っては、都道府県を事業主体とする場合地方自治法
（昭和22年法律第67号）第2条第5項の趣旨に即応するような内容、規模となるよう指導するものとする。

（2） この事業は、農業上の必要のため、土地改良法に基づき、緊急に農村部道路の整備を図るものであるが、これにより当然相当の農業上の効果が期待できること等を勘案し、相応の受益者負担をともなうことが事業実施の真の必要性等を確認する上で適当と思われるので、この趣旨に添って指導するものとする。

（3） この事業の実施に際しては、あらかじめ道路整備5カ年計画との調整等道路法に定める道路に関する施策との調整をするものとする。その一環として、この事業を地方道につき行う場合においては、道路法第22条または第24条の規定に基づき道路管理者との調整をするものとする。

（4） 要綱第6の事務費は農村振興局長が別に定めるところによる。