農業協同組合法第十条第六項第八号の主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者

平成十年六月十九日 大蔵省農林水産省告示第四十一号

平成十七年六月三十日金融庁農林水産省告示第十五号

農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第六項第八号の規定に基づき、昭和四十八年十月一日大蔵省農林水産省告示第十三号(農業協同組合法第十条第六項第五号の規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者を定める件)の全部を改正する。

農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第六項第八号の主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一農業協同組合

イ農林漁業金融公庫

ロ住宅金融公庫

ハ国民生活金融公庫

ニ沖縄振興開発金融公庫

ホ独立行政法人雇用・能力開発機構

ヘ年金資金運用基金

ト独立行政法人福祉医療機構

チ独立行政法人中小企業基盤整備機構

リ法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会

ヌ独立行政法人農業者年金基金

ル独立行政法人農林漁業信用基金

ヲ農水産業協同組合貯金保険機構

ワ日本酒造組合中央会

カ財団法人公庫住宅融資保証協会

ヨ農業信用基金協会（農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）に規定する農業信用基金協会をいう。以下同じ。）

タ保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）

レ信託会社及び信託業務を営む金融機関（次に掲げる業務（法第十条第七項に規定する事業に係る業務に該当するものを除く。）の代理に限る。）

• (1)信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第一号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結
• (2)金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項各号（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条各号に掲げる業務を除く。）に掲げる業務を受託する契約の締結

ソ農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第三条に規定する事業を行う都道府県

ツ青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第五条第一項に規定する都道府県青年農業者等育成センター

ネ社団法人ジェイエイバンク支援協会

二農業協同組合連合会

イ農林漁業金融公庫

ロ住宅金融金庫

ハ国民生活金融公庫

ニ独立行政法人雇用・能力開発機構

ホ年金資金運用基金

ヘ独立行政法人福祉医療機構

ト独立行政法人中小企業基盤整備機構

チ独立行政法人農業者年金基金

リ独立行政法人農林漁業信用基金

ヌ農水産業協同組合貯金保険機構

ル日本酒造組合中央会

ヲ財団法人公庫住宅融資保証協会

ワ農業信用基金協会

カ保証事業会社

ヨ信託会社及び信託業務を営む金融機関（前号タ(1)及び(2)に掲げる業務（法第十条第七項に規定する事業に係る業務に該当するものを除く。）の代理に限る。）

タ農業改良資金助成法第三条に規定する事業を行う都道府県

レ青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第五条第一項に規定する都道府県青年農業者等育成センター

ソ社団法人ジェイエイバンク支援協会

  附則（平成十七年六月三十日金融庁・農林水産省告示第十五号）

1この告示は、平成十七年八月二十日から施行する。

2この告示の施行の際現に農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第五十一号）第三条の規定による改正前の農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）第三条第一項に規定する事業を行う都道府県の業務の代理を行っている農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに同条第二項に規定する事業を行う市町村の業務の代理を行っている農業協同組合については、なお従前の例による。