漁業災害補償法第百三十三条第二項の規定に基づく農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率

イ 「分損特約」とは、漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号。以下「規則」という。）第七十九条（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により可分養殖施設等（規則第七十八条各号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる養殖施設又は漁具をいう。）の供用中における一部の損壊、滅失、流失及び沈没で規則第七十九条各号に掲げるものを共済事故とする特約をいう（以下同じ。）。

ロ 「通常てん補方式」とは、法第百三十五条又は第百三十六条（これらの規定を法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により共済金を支払うてん補方式をいう（以下同じ。）。

ハ 「地震等限定てん補方式」とは、規則第八十条の二第一号又は第二号（これらの規定を規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう（以下同じ。）。

ニ 「浮流し式養殖施設」とは、令第十九条第一号に掲げる浮流し式養殖施設をいう。

ホ 「はえ縄式養殖施設」とは、令第十九条第二号に掲げるはえ縄式養殖施設をいう。

ヘ 「いかだ」とは、令第十九条第三号に掲げるいかだをいう。

ト 「網いけす」とは、令第十九条第四号に掲げる網いけすをいう。

チ 法第百三十六条の三第一項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の継続申込特約がある場合の基準率は、表に掲げる率に百分の百十を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

イ 「各網についての全損契約」とは、各網（規則第七十九条第五号に規定する各網をいう。）の損壊に係る部分がその各網の全体を占めると認められる場合を共済事故とする共済契約をいう。

ロ 「北海道さけます定置網」とは、北海道の地先水面においてさけ又はますをとることを目的として使用する定置網をいう。

ハ 「大型定置網」とは、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第三項第一号に規定する定置漁業に使用する定置網（ロに規定するものを除く。）をいう。

ニ 「小型定置網」とは、ロ及びハに規定するもの以外の定置網をいう。

ホ 共済契約者が共済責任期間の開始日前四年間にその共済責任期間の終了する日が含まれる共済契約（当該定置網が敷設される位置における当該定置網を共済目的とする漁業施設共済の共済契約に限る。以下ホにおいて同じ。）を締結していた場合における基準率は、表に掲げる率により得た率に、当該共済契約者が締結していた直前の共済契約（以下「直前契約」という。）により漁業共済組合から当該漁業施設共済の共済金の支払を受けず又は受けないことが確実であると認められる場合には当該直前契約に係る等級（直前契約の基準率を算出するために乗じた次の表の下欄に掲げる割合に応ずる同表の上欄に掲げる等級をいい、直前契約の共済責任期間の開始日前四年間にその共済責任期間の終了する日が含まれる共済契約を締結していない場合における当該直前契約にあっては五等級とする。以下ホにおいて同じ。）から一を差し引いて得た等級（当該直前契約に係る等級が一等級の場合は、一等級）が属する次の表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる割合（当該共済契約に係るてん補方式が地震等限定てん補方式である場合にあっては、百分の百）、直前契約により漁業共済組合から当該漁業施設共済の共済金の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合には当該直前契約に係る等級に四を加えて得た等級（当該直前契約に係る等級が十二等級、十三等級、十四等級又は十五等級の場合は、十五等級）が属する同表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる割合（当該共済契約に係るてん補方式が地震等限定てん補方式である場合にあっては、百分の百）を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

ヘ 法第九十三条第一項第一号、第六号又は第七号（これらの規定を法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる場合において、漁業共済組合が共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れ又は免れることが確実であると認められるときのホの規定の適用については、漁業共済組合から支払を受け又は受けることが確実であると認められるものとみなす。

ト 法第百三十六条の三第一項の継続申込特約がある場合の基準率は、表に掲げる率により得た率（ホに該当する場合にあっては、ホによって得た率）に百分の百十を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする

イ 共済契約者が共済責任期間の開始日前四年間にその共済責任期間の終了する日が含まれる共済契約（当該まき網を共済目的とする漁業施設共済の共済契約に限る。以下イにおいて同じ。）を締結していた場合における基準率は、表に掲げる率により得た率に、直前契約により漁業共済組合から当該漁業施設共済の共済金の支払を受けず又は受けないことが確実であると認められる場合には当該直前契約に係る等級（直前契約の基準率を算出するために乗じた次の表の下欄に掲げる割合に応ずる同表の上欄に掲げる等級をいい、直前契約の共済責任期間の開始日前四年間にその共済責任期間の終了する日が含まれる共済契約を締結していない場合における当該直前契約にあっては五等級とする。以下イにおいて同じ。）から一を差し引いて得た等級（当該直前契約に係る等級が一等級の場合は、一等級）が属する次の表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる割合（当該共済契約に係るてん補方式が地震等限定てん補方式である場合にあっては、百分の百）、直前契約により漁業共済組合から当該漁業施設共済の共済金の支払を受け又は受けることが確実であると認められる場合には当該直前契約に係る等級に四を加えて得た等級（当該直前契約に係る等級が十二等級、十三等級、十四等級又は十五等級の場合は、十五等級）が属する同表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる割合（当該共済契約に係るてん補方式が地震等限定てん補方式である場合にあっては、百分の百）を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

ロ 法第九十三条第一項第一号、第六号又は第七号に掲げる場合において、漁業共済組合が共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れ又は免れることが確実であると認められるときのイの規定の適用については、漁業共済組合から支払を受け又は受けることが確実であると認められるものとみなす。

ハ 法第百三十六条の三第一項の継続申込特約がある場合の基準率は、表に掲げる率により得た率（イに該当する場合にあっては、イによって得た率）に百分の百十を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

附則

附則〔平成十八年三月二十八日農林水産省告示第四百十六号〕

附則〔平成二十一年九月十六日農林水産省告示第千三百十六号〕