漁業災害補償法第百二十五条の十第二項の規定に基づく基準共済掛金率

イ 「全事故比例てん補方式」とは、法第百二十五条の十一第一項又は第二項（これらの規定を法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により共済金を支払うてん補方式をいう。

ロ 「約定限度内てん補方式」とは、漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号。以下「規則」という。）第七十一条の十八第一号、第九号又は第十号（これらの規定を規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

ハ 「支払上限付てん補率てい増方式」とは、規則第七十一条の十八第二号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

ニ 「支払上限付小損害低てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第三号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

ホ 「支払上限付小損害不てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第四号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

ヘ 「約定限度内低事故不てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第五号又は第十一号（これらの規定を規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

ト 「支払上限付低事故不てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第六号又は第十二号（これらの規定を規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう。

チ 「地震等限定てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第七号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう（以下同じ。）。

リ 「大損害比例てん補方式」とは、規則第七十一条の十八第十三号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当する特約に係るてん補方式をいう（以下同じ。）。

ヌ 「1区」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び鹿児島県の地先水面を、「2区」とは、1区に掲げる県以外の都道府県の地先水面をいう。

ル 「3区」とは、北海道の地先水面を、「4区」とは、北海道以外の都府県の地先水面をいう。

ヲ 共済契約者が法第百二十五条の三第一項第二号（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる組合員である場合（当該共済契約に係るてん補方式が大損害比例てん補方式である場合を除く。）における基準共済掛金率は、表に掲げる率に百分の九十（規則第七十一条の十八第十号（規則第八十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する要件に該当する特約がある共済契約にあっては、百分の七十）を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

ワ 共済契約者（法第百二十五条の三第一項第二号に掲げる組合員にあっては同号に規定する規約を定めている中小漁業者を含む。以下同じ。）が、共済責任期間の開始日前四年間にその共済責任期間の終了する日が含まれる共済契約を締結していた場合における基準共済掛金率は、表に掲げる率（ヲに該当する場合にあっては、ヲによって得た率）に、当該共済契約者が締結していた直前の共済契約（以下「直前契約」という。）が同号に掲げる組合員以外に係るものにあっては第一号に掲げる割合を、直前契約が同号に掲げる組合員に係るものにあっては第二号に掲げる割合を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

カ 法第九十三条第一項第一号、第六号又は第七号（これらの規定を法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる場合において、漁業共済組合が共済金の全部又は一部につき支払の責めを免れ又は免れることが確実であると認められるときのワの規定の適用については、漁業共済組合から支払を受け又は受けることが確実であると認められるものとみなす。

ヨ 法第百二十五条の十二第一項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の継続申込特約がある場合における同条第二項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の当初契約（以下「当初契約」という。）及び継続契約（以下「継続契約」という。）の基準共済掛金率は、表に掲げる率（ヲ又はワに該当する場合にあっては、ヲ又はワによって得た率。以下同じ。）にそれぞれ百分の九十及び百分の八十を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。ただし、当初契約に係る特定養殖業の全部又は一部につき当該当初契約の共済責任期間の開始日前三年間の各年にその共済責任期間の終了する日が含まれる継続契約が締結されていた場合（当該三年間のうちに規則第七十一条の七ただし書（規則第八十条第二項において準用する場合を含む。）に定める期間がある場合にあっては、当該三年間に三回その共済責任期間の終了する日が含まれる継続契約が締結されていた場合）であって、かつ、当該継続契約のいずれもが効力を失わず又は解除されなかったとき（解除され、当該解除が法第九十一条第四項（法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）に該当するものであるときを含む。）における当該当初契約の基準共済掛金率については、表に掲げる率に百分の八十を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

タ 法第百二十五条の三第一項第二号の都道府県知事の定める区域（当該区域内に住所を有するほたて貝養殖業を営む中小漁業者の全部又は一部が、認定漁場改善計画（持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第五条第二項に規定する認定漁場改善計画をいう。以下同じ。）に定められた水域内で当該養殖業を営むものに限る。）が当該認定漁場改善計画に関し二以上あり、かつ、当該すべての区域内に住所を有する当該養殖業を営む中小漁業者の全員が、当該養殖業に係る特定養殖共済の共済契約者である場合における基準共済掛金率は、表に掲げる率（ヲ、ワ又はヨに該当する場合にあっては、ヲ、ワ又はヨによって得た率）に百分の九十（当該共済契約に係るてん補方式が地震等限定てん補方式である場合にあっては、百分の百）を乗じて得た率（小数点以下三位以下を切り捨てる。）とする。

附則

附則〔平成十八年三月二十八日農林水産省告示第四百十五号〕

附則〔平成二十一年九月十六日農林水産省告示第千三百十五号〕