農業経営改善計画の営農類型別等認定状況（令和7年3月末現在）

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農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況(PDF：960KB)

1.営農類型別の認定状況

（1）農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、令和7年3月末現在、212,123経営体（特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数13経営体を除く。)であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の60.7％、複合経営が39.3％となっている。
（2）法人については、単一経営が63.9％、複合経営が36.1％となっている。単一経営の稲作の割合が高い。

2.ブロック別の営農類型別認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。
国（本省）・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（35.1％うち肉用牛単一経営:12.9％）、複合経営（23.4％）
北 海 道・・・複合経営（55.2％）、酪農単一経営（16.9％）
東北・・・複合経営（44.8％）、稲作単一経営（29.7％）
関東・・・複合経営（37.9％）、露地野菜単一経営（15.3％）
北陸・・・稲作単一経営（65.2％）、複合経営（25.5％）
東海・・・施設野菜単一経営（21.1％）、複合経営（20.4％）
近畿・・・複合経営（40.7％）、果樹類単一経営（16.6％）
中国四国・・・複合経営（34.4％）、果樹類単一経営（19.0％）
九州・・・複合経営（36.7％）、施設野菜単一経営（18.8％）
沖縄・・・肉用牛・養豚・養鶏等単一経営（33.8％うち肉用牛単一経営：30.4％）、複合経営（20.0％）

3.認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が低い層では、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、果樹類単一経営、肉用牛・養豚・養鶏等単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。

4.認定農業者の年齢構成

（1）認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が0.6％、30歳代が5.6％、40歳代が16.1％、50歳代が20.9％、60～64歳が13.6％、65歳以上が43.1％となっており、60歳以上が56.7％を占めている。
ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、国（本省）、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、東北、北陸では65歳以上が過半を占めている。
（2）この10年間における推移を見ると、49歳以下の認定農業者数が年々減少する一方、65歳以上の認定農業者数の割合は増加傾向で推移している。その結果、令和7年3月末においては、65歳以上の割合が43.1％となっている。

5.法人形態別の農業経営改善計画認定状況

法人形態別にみると、株式会社が48.3％、特例有限会社が23.2％、農事組合法人が22.5％となっており、これらで全体の約95％を占める。