農業負債整理関係資金のご案内

－農業負債の返済に支障を来している方へ－

「借入金の返済で資金繰りに困っている。もう少し償還負担が減れば、経営に明るい展望が見えるのに」こうした農業者のご要望に応えるための融資制度をご用意しています。

資金の内容（A、B及びCセットで借りることもできます。）

A 制度資金以外の負債の整理が必要な方

B 制度資金の負債の整理が必要な方

日本政策金融公庫から経営体育成強化資金を融資

 

C 前向き投資の資金も必要な方

借入手続(PDF : 61KB)

1. まず、現在融資を受けている金融機関と償還条件の緩和についてご相談ください。
2. 償還条件の緩和だけでは、経営の再建が図れない場合には、上記の負債整理資金の活用について、次の融資機関にご相談ください。
   ➀農業経営負担軽減支援資金
      都道府県と利子補給契約を締結している農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合
   ➁経営体育成強化資金
      日本政策金融公庫及び同公庫の受託金融機関となっている農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合

相談窓口

農協・信農連・日本政策金融公庫等の融資機関、都道府県、普及指導センター、農業委員会、農業経営・就農支援センター及び市町村でご相談に応じます。

融資審査の考え方(PDF : 94KB)

1. 負債整理資金等の融通によって、農業経営を再建し、地域農業の担い手となっていくことのできる方にご融資いたします。
2. このため、融資機関は
   ➀これまでの経営状況（経営者の能力（技術レベル、経営マインド等）はどうか等）
   ➁経営改善計画の妥当性および実行可能性
   ➂収益改善見込み及び借入金の返済確実性
   等を審査いたします。
3. 借入申込書(PDF : 139KB)及び経営改善計画は、ご自分で作成していただきますが、必要があれば、普及指導センター、市町村等がお手伝いいたします。
4. 審査の結果、経営改善計画の達成や融資の返済の可能性に疑問があるとされた場合は、経営能力等の向上に努めていく場合があります。

担保・保証人の考え方

1. 物的担保と農業信用基金協会による保証のいずれかとすることを基本とします。保証人は、経営者以外の第三者の個人連帯保証については、不要とすることを原則とします。
2. 担保物件の評価は、近隣の類似物件の売買価格等を勘案して、適切に行います。
3. 以上の債権保全措置で融資額全額がカバーできない場合でも、経営能力等からみて、経営改善計画の達成・融資返済が確実と考えられるときは、融資を行うことを基本とします。

審査に要する期間

1. 融資機関は、借入希望者から関係書類を受理（提出された書類について、必要事項の記載及び必要書類の添付に不備がないことを確認した上で、正式に受け付けることをいう。）してから1か月半以内にすべての手続を完了します。
2. 特別な事情がある場合には、その時点で状況をご説明いたします。

融資した後のフォロー

1. 融資機関は、経営改善計画が早期に達成されるよう、関係機関とも連絡・協調して適時適切な指導に努めます。
2. このため、毎年、借入者は経営状況を融資機関に報告していただきます。

関係通知

• 農業負債整理関係資金基本要綱(PDF : 1,463KB)
• 農業経営負担軽減支援資金の円滑な融通のためのガイドライン(PDF : 276KB)
• 経営体育成強化資金実施要綱(PDF : 178KB)