令和7年度登録認証機関及び登録外国認証機関公示情報

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登録認証機関公示情報

〇 令和7年12月19日（登録の更新：特定非営利活動法人八ヶ岳有機農業者協会）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第17条第2項において準用する同法第16条第1項の規定に基づき、次のとおり登録認証機関の登録を更新したので、同法第17条第2項において準用する同法第16条3項の規定に基づき公示する。

更新年月日及び登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録年月日
令和8年3月10日 第40号	特定非営利活動法人八ヶ岳有機農業者協会 山梨県北杜市小淵沢町下笹尾1529番1 理事長八木千恵子	種類：有機農産物	千葉県（木更津市、市原市、袖ケ浦市、長生郡）、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県（静岡市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、長泉町、小山町）	山梨県北杜市小淵沢町下笹尾1529番1	平成18年3月10日

〇 令和7年12月15日（事業所の変更：一般社団法人日本基金）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第20条第1項の規定に基づき、一般社団法人日本基金から認証に関する業務を行う事業所について、令和7年12月1日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
東京都千代田区外神田二丁目1番4号	東京都文京区湯島一丁目2番13号

〇 令和7年12月2日（登録の更新：一般社団法人日本果汁協会）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第17条第2項において準用する同法第16条第1項の規定に基づき、次のとおり登録認証機関の登録を更新したので、同法第17条第2項において準用する同法第16条3項の規定に基づき公示する。

更新年月日及び登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録年月日
令和8年3月10日 第36号	一般社団法人日本果汁協会 東京都港区芝3丁目3番14号 会長理事中村英男	種類：有機加工食品	国内	東京都港区芝3丁目3番14号ニットクビル6階	平成18年3月10日

〇 令和7年12月2日（登録の更新：一般社団法人日本果汁協会）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第17条第2項において準用する同法第16条第1項の規定に基づき、次のとおり登録認証機関の登録を更新したので、同法第17条第2項において準用する同法第16条3項の規定に基づき公示する。

更新年月日及び登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録年月日
令和8年3月10日 第35号	一般社団法人日本果汁協会 東京都港区芝3丁目3番14号 会長理事中村英男	種類：果実飲料及びりんごストレートピュアジュース	国内及び台湾	東京都港区芝3丁目3番14号ニットクビル6階	平成18年3月10日

〇 令和7年11月25日（登録の更新：SGSジャパン株式会社）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第17条第2項において準用する同法第16条第1項の規定に基づき、次のとおり登録認証機関の登録を更新したので、同法第17条第2項において準用する同法第16条3項の規定に基づき公示する。

更新年月日及び登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録年月日
令和8年3月1日 第12号	SGSジャパン株式会社 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアI 代表取締役顔立新	種類；有機農産物、有機加工食品（酒類を含む）、有機飼料、有機畜産物、生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物及び生産情報公表養殖魚 取扱い等の方法の区分；人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理	国内及び外国	神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアI	平成18年3月1日

〇 令和7年9月11日（事業所の変更：ビューローベリタスジャパン株式会社）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第20条第1項の規定に基づき、ビューローベリタスジャパン株式会社から認証に関する業務を行う事業所について、令和7年9月16日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
神奈川県横浜市中区日本大通18番地KRCビル8F	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-6-2みなとみらいグランドセントラルタワー11F

〇 令和7年8月13日（業務の廃止：一般財団法人日本清涼飲料検査協会）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第22条第1項の規定に基づき、一般財団法人日本清涼飲料検査協会から業務の廃止について届出があったので、同法第22条第2項の規定に基づき公示する。

廃止しようとする業務の範囲	廃止の予定年月日
豆乳類の認証に係る業務	令和8年3月29日

〇 令和7年6月25日（事業所の変更：株式会社エコデザイン認証センター）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第20条第1項の規定に基づき、株式会社エコデザイン認証センターから認証に関する業務を行う事業所について、令和7年7月7日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
東京都千代田区神田司町二丁目7番地	東京都台東区台東1丁目21-4 東京ミシン会館5A

登録外国認証機関公示情報

〇 令和7年12月25日（業務の廃止：エヌ・ティー・アイ（NTI））
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第22条第1項の規定に基づき、エヌ・ティー・アイ（NTI）から業務の廃止について届出があったので、同法第36条において準用する同法第22条第2項の規定に基づき公示する。

廃止しようとする業務の範囲	廃止の予定年月日
製材の認証に係る業務	令和8年7月1日

〇 令和7年12月23日（業務の廃止：カナディアン ミル サービス アソシエーション（CMSA））
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第22条第1項の規定に基づき、カナディアン ミル サービス アソシエーション（CMSA）から業務の廃止について届出があったので、同法第36条において準用する同法第22条第2項の規定に基づき公示する。

廃止しようとする業務の範囲	廃止の予定年月日
製材の認証に係る業務	令和8年7月1日

〇 令和7年11月25日（登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の6ヶ月前までに行われなかった登録外国認証機関）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する同法第17条第5項の規定に基づき、次の登録外国認証機関から登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったので、この旨を次のとおり公示する。

更新年月日 及び 登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録の有効 期間の満了日
令和4年5月19日 第5号	PFSコーポレーション アメリカ合衆国 ウィスコンシン州 コテージグローブ マットパス1507 President/CEOスコット・ドレイク	集成材、単板積層材、構造用パネル及び合板	外国	アメリカ合衆国 ウィスコンシン州 コテージグローブ マットパス1507	令和8年5月18日

〇 令和7年11月6日（登録の更新：Vietnam Certification Centre (QUACERT)）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第17条第2項において準用する同法第16条第1項の規定に基づき、次のとおり登録認証機関の登録を更新したので、同法第17条第2項において準用する同法第16条3項の規定に基づき公示する。

更新年月日及び登録番号	氏名又は名称及び住所並びに 法人にあっては、その代表者氏名	認証を行う農林物資の種類又は 農林物資の取扱い等の方法の区分	認証を行う区域	認証を行う登録認証機関の 事業所の所在地	登録年月日
令和7年9月13日 第37号	Vietnam Certification Centre (QUACERT) No 8. Hoang Quoc Viet Street, Nghia Do ward, Hanoi City, Vietnam 代表者Mr. Nguyen Tuan Anh	種類：有機農産物、有機加工食品、有機飼料、有機畜産物及び有機藻類	ベトナム	No 8. Hoang Quoc Viet Street, Nghia Do ward, Hanoi City, Vietnam	令和3年9月13日

〇 令和7年9月24日（事業所の変更：Vietnam Certification Centre（QUACERT））
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第20条第1項の規定に基づき、Vietnam Certification Centre（QUACERT）から認証に関する業務を行う事業所について、令和7年7月1日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
No 8. Hoang Quoc Viet Street, Nghia Do ward, Cau Giay District, Hanoi City, Vietnam	No 8. Hoang Quoc Viet Street, Nghia Do ward, Hanoi City, Vietnam

〇 令和7年8月13日（事業所の変更：Institute of Global Sustainability Certification）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第20条第1項の規定に基づき、Institute of Global Sustainability Certificationから認証に関する業務を行う事業所について、令和7年8月8日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
713, 75-15, Gasan digital 1-ro, Geumcheon-gu, Seoul, Republic of Korea	612, STXV Tower, 128, Gasan digital 1-ro, Geumcheon-gu, Seoul, Republic of Korea

〇 令和7年8月13日（業務の廃止：エンジニアード・ウッド・プロダクツ・アソシエーション）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第22条第1項の規定に基づき、エンジニアード・ウッド・プロダクツ・アソシエーションから業務の廃止について届出があったので、同法第36条において準用する同法第22条第2項の規定に基づき公示する。

廃止しようとする業務の範囲	廃止の予定年月日
構造用パネルの認証に係る業務	令和8年2月1日

〇 令和7年6月18日（事業所の変更：Control Union Certifications B.V.）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第36条において準用する第20条第1項の規定に基づき、Control Union Certifications B.V.から認証に関する業務を行う事業所について、令和7年5月1日をもってその所在地を次のとおり変更する届出があったので、同法第20条第2項の規定に基づき公示する。

変更前の事業所の所在地	変更後の事業所の所在地
Meeuwenlaan 4, 8011 BZ Zwolle, The Netherlands	Stationsplein 13, 8011CW Zwolle, The Netherlands

登録試験業者公示情報

〇 令和7年6月6日（業務の廃止：宮崎県農業協同組合）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第48条第1項の規定に基づき、登録試験業者（宮崎県農業協同組合）から試験等に関する業務を廃止する旨の届出があったので、同条第2項の規定に基づき公示する。

廃止する業務の範囲	廃止年月日
にんじんジュース及びにんじんミックスジュースの総カロテン量の測定	令和7年5月31日